剣道場床の打ち合わせ 岡山県にて

今日は、岡山県岡山市で剣道場の打ち合わせでした。

この度も軽トラックに小さい剣道場床を積んで出動です。

打ち合わせ終了後、以前は各都道府県に合ったとされる武徳殿を探してみることに。google map にて大日本武徳会岡山支部(武徳殿)跡なる場所を発見!

早速、行ってみました。

残念なことに岡山武徳殿の建物は今はもう存在していないようです。

現在その土地に建つ施設の方に訪ねてみましたが、武徳殿という言葉すら聞いた事が無いと教えて下さいました。

うーむ… 本当なのかgoogle mapさん。

周囲にも史跡資料なども見当たりませんでした。残念…

    

その後、近くにあった岡山武道館も見学させて頂きました。

ぜひ、岡山県でも当社仕様の剣道場床を施工してみたいものです。

殺虫剤を使用していない原料の無垢フローリングはありますか?

同じようなご質問が重なることが有ります。

今回の問い合わせは

Q:殺虫剤などの薬剤を使用していない原木を使用した
無垢フローリングの用意がございますか?

無垢フローリングと言えば、自然素材の代表格で
快適な住環境を整えるのになくてはならない存在となっています。

合板フロアーの様に接着剤を多用せずに
住宅の床材として使用できるのは健康面を気遣う方にも安心感を与えます。
安心・安全で健康的な住宅は、誰もが求める住環境です。

シックハウス症候群やアレルギーをお持ちの方は
住宅計画の資材選びにおいてかなり慎重にならざるを得ません。

そして本題の殺虫剤などの薬剤を使用していない原木を
使用した無垢フローリングの取扱いがあるのか?
とご質問をいただくと・・・

弊社では、 残念ながら  “ No ”   です。
完全に薬剤が掛かっていないと言える木材はありません。

えっ!そうなの? と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが
そこまでの履歴は当社でも分かりかねます。
例えば、杉や桧とか楢や樺とか何でもいいんですけど森があって
その近くに虫が好む樹木林が有ったとします。
人間は、その樹木林を守ろうと殺虫剤が噴霧します。
こんな感じです。

地上からの薬剤噴霧

 

ヘリコプターからの薬剤空中散布

両方の画像とも、様々な樹木が映り込んでいます。
この様な薬剤散布方法が取られているので、
うちの木材は絶対に殺虫剤が掛かっていない。と言い切れません。

海外の木材でも同じようなことが言えます。
参考:気候変動 瀬戸際の地球 消える北米の森 ナショナルジオグラフィック

しかし、薬剤は噴霧や散布程度では木の中に入り込むことはないと考えます。
樹皮近辺(丸太の外廻り)に留まるとされています。
無垢フローリングに加工する際は、樹皮の近くは使用しません。
よって無垢フローリングとなった際に残留している殺虫剤や防カビ剤はほぼ無いと考えます。

薬剤と聞くと何となく嫌なのは当然だと思います。
使用しているかしていないかよりも薬剤が残留しているか?
はたまたご自身に合っているかどうか主治医と一緒に検討してみてはいかがでしょうか?

それでも気になるのであれば無垢フローリングは諦めた方が無難ですね。
だってほとんどの木は、山主や施主よりも長生きしてるはずです。
個々の木の生き字引は、ほぼ存在しませんから誰も分かりません。

 

 

第14回 銘木ふれあい大作戦 東京都銘木青年会<感謝祭>が開催されます。

 

毎年大盛況ですね!
今年も開催されます。

展示即売会場が一般開放されます!

「銘木(めいぼく)」とは、主に部屋の内装に使用される色や杢目、
形などの美しい木材のことです。

今年で第14回目を迎える当イベントは、
通常は専門の業者しか入れない展示即売会場を一般の方にも開放し、
二つと同じ物がない美しい杢目の銘木を多数ご覧いただき、
実際に触れて「銘木」・木材のぬくもりを感じることができる体験会です。
会場には専門家が常時待機しており、銘木に関する説明を受けたり、
相談したりできます。
また、銘木(端材)の無料配布、銘木小物が当たる大抽選会などの
催しも開かれます。

この機会にぜひおでかけください!

なお、銘木(端材)の無料配布はなくなり次第終了させていただきます。

東京銘木協同組合のHP

最近の木材利用推進について。

最近の木材利用推進について。

昨今では、環境問題の高まりなどから木材の利用推進が一段と強化され各省庁も木質内装化の推進など様々な利用推進が見受けられます。

ここでは、どのような方法で木材の利用推進が図られているか一部を抜粋してご紹介させていただきます。

 

まずは、やはり公共物件における木材の利用推進が進められている。木造住宅はもちろんですが、小学校、市民会館・ホール、大学研究施設、町役場庁舎、消防防災センタ、複合公共公益施設などでも木材利用が推進されています。

 

日本建築学会環境系論文集 第80巻 第709号, 297-304, 2015年3月号 公共建築の計画・設計時における木材調達に関する実施事例中・大規模建築物における計画・設計段階での木材流通情報を活用した木材調達支援に関する研究 その1 早 川 慶 郎*

  • はじめに

わが国では、森林の持続的な活用のため、森林・林業再生プランが平成21年に公表され、平成23年に新たな森林・林業基本計画が策定された1)。また公共分野での木材需要を喚起するため、平成22年10月、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行された2)。平成23年5月に国は具体的な木造設計の技術基準「木造計画・設計基準及び同資料」を公表した3)。法律を施行後、公共建築における設計基準や、仕様の整備は進んでいる4)。しかし、実際の建物の整備状況は、平成24年度に国が整備した低層(3階建て以下)の公共建築物が462棟、合計延べ床面積249,692m2のうち、木造で整備をしたのは42棟、合計延べ床面積7,744m2であった。木造以外の構造とした主な理由は以下である5)

〇延べ3,000m2を超える大規模な建築物など、建築基準法その他の法令に基づく基準において、耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることがもとめられた建築物であること。

〇自衛隊施設など、治安上又は防衛上の目的から木造以外の構造とすべき施設等の建築物であること。

〇刑務所、拘置所等の収容施設であり、施設の機能上の観点から木造以外の構造とすべき施設等の建築物であること。

〇気象台、海上保安本部航空基地など、災害応急対策活動に必要な施設であることから、木造以外の構造とすべき施設などの建築物であること。

〇法施行(平成22年10月)前に非木造建築物として予算化された建築物であること。

その他、高温多湿な環境条件、危険物の貯蔵、並びに工期・予算上の制約

などの法規制や、建物の要求条件から木造が不適であったことが報告されている。また本来木造でも建設可能であったが、発注者の木造に対する経験の不足や調達時の課題から、RC造やS造を選択した場合なども推測されるが、本調査では明らかとなっていない。

木造以外を選択した要因の一つとして報告されている3,000m2を超える建築物への耐火基準については、国土交通省の社会資本整備審議会にて制度設計について議論されており、新技術導入の円滑化や性能規定化をはかり、防火壁等で有効に区画した場合には、耐火構造以外の木造建築物であっても、3,000m2を超えて建築可能になるような規制の見直しや、合理化をはかる案が提出されている。6)

次に木造建築に関する技術開発や研究の状況は、構造については、林野庁事業にて構造設計データ集7)の公表などの情報整備が進められている。また火災への検証は、実物大実験8)により研究が進められている。そして設計や調達については実務者への情報提供を主とした手引書やマニュアル9)は整備されつつあるが、建築生産プロセス全体から見た際の設計者支援のあり方や調達、各ステークホルダー(利害関係者)間の関係性への体系的な研究は実施されていない。

公共建築等の非住宅系建築における木造は、耐火性能や構造以外に、調達に関する課題が存在する。従来のS造やRC造の場合、鉄骨寸法の標準化、鉄筋寸法の標準化がされているとともに、同じ品質基準で材料を供給可能な業者が全国に存在しており、調達に関して地域差の課題は少ない。一方、木材の場合、設計図にて標準寸法を指定しても、原木の長さ、太さの制約条件や、製品の品質強度や量について、地域によって供給(調達)可能な材料に差異がある。

木材調達の地域に由来する問題については、全国一律の設計基準と標準仕様の整備に加えて、地域毎の流通における木材産業面での課題解決や、「ヒト」を含めた建築生産体制の整備も課題である。

本研究では、公共建築の中・大規模建築(注1)における設計や木材調達に関する具体事例の調査をもとに、企画・設計段階や調達段階での課題を調査し、建築生産プロセスから考察する。今後の公共建築や、中・大規模建築での木材利用の拡大や木造建築の普及のための課題を抽出し、地方公共団体の発注者への支援や木材供給側が整備すべき情報、設計者支援について、有用な取組みを考察する。

本論文の構成は、2章にて木材の調達と発注、設計について、木造住宅分野での木材調達、ならびに中・大規模建築での木材利用について現状把握を行った。3章にて、公共建築にて木材利用の事例について設計者へのヒアリング調査を行った。4章にて、木材利用に向けた自治体の取組を調査した。5章では、2,3,4章で得られた課題を、各ステークホルダー(利害関係者)の視点からまとめた。6章は、各ステークホルダー間の複雑な課題を解決し、円滑に木造の建築を行うためにコーディネーターの重要性について指摘した。7章では、本論文のまとめと、今後の課題について記した。

 

  • 木材の調達と発注、設計について

2.1 木造住宅分野で利用される木材

本項における木造住宅分野は、二級建築士の業務範囲での規模を想定し、記述する。木造住宅に使用される木材は、構造材、下地材(羽柄材)、造作材(仕上げ材)、合板類の主に4つに分類される。表1に一般的に利用されている材の寸法や、供給状況を、ヒアリング等からまとめた。

住宅分野の場合、年間約45万戸~55万戸(2010年:約46万戸、2013年:約55万戸)の推移で国内需要が存在する10)。寸法体系は、ほぼ規格化されており、産地の指定や特殊な樹種の指定をせずに、一般的な寸法の木材であれば、調達は容易である。

住宅分野では、壁量による構造計算手法や、構法・構造用金物について、全国的に統一した仕様や規格が整備されてきていることや、プレカットの導入など、一定の品質が確保されるシステムが確立されている。木造住宅では、ハウスメーカーやパワービルダーなどの施工業者を中心に、設計者や職人の技能への依存度が低くなるように、生産システムが改良されてきた。多くの木造住宅の設計は、主に木造建築士や二級建築士の業務可能な範囲となる。

木造住宅の工期は、6~9ヶ月程度であり、木材調達からプレカット、建て方工事までは、2ヶ月程度で実施されるため、木材は、流通業者や製材業者が持つ在庫からの供給が一般的である。(図1)

2.2 中・大規模建築での木材利用の場合

公共建築における木材利用促進の法施工後、中・大規模建築において木造を採用する事例に注目が集まりつつある。また、構造材以外にも内装材として木材の利用が増加しつつある。しかしながら中・大規模建築が全国的に計画・施工されるようになりはじめたが,発注者・設計者・施工者ともに、木構造の経験が不足しており、様々な課題がある。

  • 構造材の寸法

中・大規模建築では、構造的要素として広い空間が必要とされ梁のスパンが長くなるとともに、階高が高くなり柱の断面寸法が太くなる。このため一般的な住宅用の製材では、材長、断面寸法から供給が困難となる。したがって、適切な集成材の活用や、製材をトラス構造で利用するなどが求められる。また製材品のm3単価は、杉材の105mm×105mm×3m材のm3単価を1とすると、105mm×390mm×6mでは2.2となる。また更に長尺材となると4を超える12)。そのため調達や施工性を考慮せずに、木造や木材利用を選択すると、材料単価の高止まりや、特注金物を大量に必要となる事も有りうるため、工事費全体の高騰につながる可能性がある。

  • 調達可能な材の地域性と強度

スギやカラマツなど樹種により、ヤング係数は大きく異なるだけでなく、同じ樹種間においても、強度は地域性を有しておりヤング係数の平均値は地域によって異なる。そのため、地域材などを指定して構造材に利用する場合には、設計時に調達可能な材とそのヤング係数を予め把握する必要がある。調達可能な材のヤング係数から材料強度を把握し、構造に反映した設計とする必要がある。

  • 材の調達および供給

住宅用に流通する木材とは違う寸法や材が必要となる事や、住宅の生産時に必要な量と比較すると、一度に必要な量が、大きく異なり、短期的に急激な需給変動を起こす。例えば人口5万人程度の自治体が、小学校を木造で建築する計画を立て、原木換算で1,000m3の木材を必要したとする。人口5万人あたりの住宅に利用される原木量が600m3程度と試算(注2)されるため、学校建築の木材を自治体や周辺の地元産材を活用するとなると、年間需要を超える原木を調達・供給することとなり、需給構造を急変させることなる。そのため流通面で様々なところへ歪を生じかねない。また小規模な自治体では、中・大規模な木造建築は、一過性の需要であることが多く、中・大規模需要に合わせて流通を地域整備することは困難である。

  • 中・大規模木造建築の施工能力、施工図の作成

木造の床面積の割合は、住宅を含めた建築物全体では41.6%であるが、公共建築物における木造率は8.4%にとどまり13)、中・大規模な木造建築を施行した経験を持つ施工業者の数は、まだ不十分であると推測される。また木材調達時および施工時に重要である施工図・加工図、木拾い書きを作成できる技術者は、受注生産型の中大断面を製造加工する集成材メーカ(専門加工業者含む)及び専門商社以外では、非常に少ない。

  • 公共工事における単年度予算と工期

公共建築で単年度予算での執行の場合、4月に入札、工期1年での竣工・引き渡しとすると図2のようなスケジュールとなる。木材調達には、施工業者らが実施するとなると3ヶ月程度となる。そのため大量の木材を、産地指定での調達となると非常にクリティカルな工期となる。また原木の伐り旬は、秋から冬が良いとされているため、4月の入札後に春から夏にかけて伐採することは、本来の木材の性質からすると望ましくないとも考えられる。一部、木材調達のみを分離発注する動きもあるが、施工図が作成されていない段階での見込みでの木材発注になるため、材の過不足などのリスクをだれが負担するのかなど課題が残る。

  • JAS認定工場の供給体制

公共工事の場合、木材の仕様についてJAS規格を指定されることが多い。しかしながら、構造用製材工場でJAS認定工場のうち機械等級区分ができる工場は、20県の46工場に限られている。一方、構造用集成材については、JAS規格品が流通材の基本となっている。ただしいずれのJAS認定工場も、全国全ての都道府県には存在しておらず、エリアによっては地域材を使用する場合に、一旦他府県の工場へ原木を輸送し、集成材へ加工、現場へ搬入する工程をとる必要もある。(図3)

 

 

 

3.木材を活用した設計事例の調査

従来、RC造、S造、SRC造を中心に手がけてきた大規模な組織系設計事務所においても、木造や木材を利用した設計事例が増えつつある。組織系設計事務所に在籍する設計者に、公共建築を対象に木材を用いた設計事例に関するヒアリング調査を実施し、ヒアリングで得られた、①建物概要、②プロジェクトや木材利用の経緯等、③プロジェクトを通じ設計者が得た課題を、次項に記す。

3.1 小学校体育館(近畿地方)

① 施主:自治体、構造:木造、竣工:2004年

② 地域住民が将来にわたり、愛着が湧き、誇りに思える建物を目指すため「純木造」、「地元木材の利用」、「明るい大空間」等の施主の要望を具現化した。地元のスギ、ヒノキをはじめとする国産材の木材を採用し、地元森林組合と設計時より調整し、樹齢75年程度の原木を伐採し、建物に採用した。25m超のロングスパン部は、ヤング係数が高い北海道産のカラマツを採用した。エントランス、小屋組みなど応力が小さい箇所は、地元産のスギを採用した。内外装は全て、地元産の木材を採用した。

③設計段階で森林組合などの協力を仰ぎ、採用可能な断面、長さなどを確認しておくことが必要である。集成材であれば、上記のような問合せが不要であるので設計者としては採用しやすい。

設計者の木造設計での経験や技量が不足し、製材サイズのみでの設計にはいたらなかった。一部集成材も活用したが、製材サイズで地元材のみで設計・施工できていれば、更に地元へのアピールとなったと考えられる。

設計時にS造、RC造と同様の納まりで考えてしまい、現場での納まりに苦労した。木造の特質を理解し、梁のたわみ、・変形、部材の誤差などを考慮した納まりとする必要がある。

木を伐採するのに適した時期があるが、それが工事工程と合致しなかった。そのため含水率が高い状態で伐採することになり、乾燥も苦労することとなった。乾燥は、自然乾燥ではなく人工乾燥を実施した。そのため今後は、設計工程、施工工程を伐採時期に合わせる必要があるとも考える。施工着手時期に合わせて伐採するよりも、伐採に適した時期に行い保存しておく方が木材の品質は向上する。

3.2 市民会館・ホール(関東地方)

① 施主:自治体、構造:RC造、竣工:2010年

② 新しい市民ホールとして、子供からお年寄りまでの幅広い利用者でいつもにぎわうホールを目指し、内装は暖かみのある木を多用し格調高くモダンな印象を狙った。具体的には、ホール内の床はナラ無垢材OSCL、壁・天井は不燃天然木練り付け材を採用した。この自治体は、特段林業が盛んな地域ではないこともあり、地元材利用は話題とならなかった。

③ 合板化されているフローリング材と違って無垢材利用の際、設計にてコスト設定をしていても、現場段階で施工者により材質やグレードの相違があり、増額要素となり協議が難航した。CASBEEでは、木材利用は加点対象の項目となるが、持続可能な森林からのフローリングや合板ということが証明されないと加点不可である。そのため、フローリングメーカーに問い合わせても、現場単位によって木材の入手ルートが異なり、施工者と契約をしないとトレーサビリティのような証明書は発行不可であるため、CASBEE加点が実質不可となってしまう。

3.3 大学研究施設(近畿地方)

① 施主:学校法人、構造:RC造、竣工:2011年

② 施主との協議の中で設定した課題(周辺環境への溶け込みだけでなく、使用する学部の専門性ならではの社会性、根源性を表出した建築とする)に対し、木材の使用がその糸口となると考えたため、設計意図として木材を使用した。外装(エキスパンドメタル内に木片を積層)に、近畿産の杉芯材を使用し、サインは杉板積層を使用した。調達に関する経緯は、はじめに木材使用の方向性は決めたが、ヒアリング先に困り、ネット・雑誌で検索し、建築雑誌にて、四国エリアの木材業者を見つけ、ヒアリングや工場見学した。こちらの業者へのヒアリングを通じ、杉芯余廃材(合板製造時の芯材端材)の使用を決定したが、この業界で取扱いがなく、調達先に苦慮した。社内にいた木材業界へのネットワークを有する社員にヒアリングし、合板製造メーカと取引のある原木市場の紹介を受けた。この原木市場から、合板製造メーカと打合せを実施し、調達ルートを確保した。

③木材コーディネーター(調達先の調整など)の、人的な支援が必要である。2013年頃から、木材を利用した実例が増加し、注目度も高まっているので、使用意識の高い人は見学会等を通じて、木材業界とのネットワークが築きやすくなっているようにも感じる。この建物の木材調達の場合は、木材業界へのネットワークを有する社員がいて成立した。

地域で調達可能な木材のリスト(サイズ、納期、量)については、木材を採用する方向性が決まった後には、重要である。しかしながら、まず木材利用の方向性を導き、設計側と木材業界をつなぐツールとして、メディアへの積極的な露出と、その内容の工夫があると良い。有効と思われるメディアへの積極的露出が設計者へのアプローチとして必要と考える。例えば、「雑誌データシートへの掲載」、「WEB,HPの充実」、「賞の内容充実と知名度の向上」が挙げられる。通常業務で住宅設計に携わらない設計者は、木の知識が少ないため、「特性」、「加工実例」、「建物実績」等が掲載されているとイメージを膨らませやすい。前述の四国の木材業者は、施工はせずとも、施工現場に出向き、設計手法や使用方法を調査しHPに掲載し、設計者から問い合わせや相談を受け、材の供給を実施している。

しかしながら最終的な木材利用については、設計者の意欲と、施主の考え方に大きく左右される。

3.4 町役場庁舎(九州地方)

① 施主:自治体、構造:RC造、竣工:2014年

② 町産材である地場の桧を積極的に活用したいとの施主の希望により、実施設計段階で施主(町)が自ら桧材を大量に調達した。

外壁腰壁部仕上材に、町産材桧を予定していたが、屋外に使用するため、定期的なメンテナンス(保護塗料の塗り替えや清掃)等が必要になることから、施主の意向でメンテナンス時の負担を避けるために、施工段階でタイルに変更した。一方、多目的室床材には、当初タイル仕上げであったが、町産材桧を使用した。当初のタイル仕上げから、暖かみのある床仕上げということで町産材桧を設計者から提案した。劣化等の対策として、一液ポリウレタン塗料+加圧焼成を地元業者で行い施工予定である。歩廊部の天井仕上材に、町産材桧を、内装制限の範囲内で使用予定である。

③ 内装制限の法的解釈に関しては、各行政の解釈を明確化することを希望する。

3.5 消防防災センター(東北地方)

① 施主:自治体、構造RC造、竣工:2014年

② プロポーザル提案時に地場産材の利用として、地場の杉材利用を提案した。震災復興における市内の公共建築物の一つ目となる建物にふさわしい、シンボル性を与える意図があった。消防署という公共的な用途のため、市民が親しみやすい建物とするため地場産にこだわった。エントランスホールの壁および天井の化粧材。地場産の杉50×150(上小節)を200ピッチで施工予定である。

③ 地場産材を採用する際の特記方法がルール化されていないことが課題である。またメーカー品でないため地元工務店や製材所などにヒアリングする必要があったが、問合せ先が不明だったため、「地場産杉使用」と設計図で表記するにとどまっている。化粧材として使用する場合において、耐震性の確認方法がルール化されていないため、ボルトで材を固定しても割れが生じないか、などの確認方法が不明である。山間部に近い地域では、地元材利用のニーズが多いため、問合せ先の公表(例えば、市から発信する等)があれば、設計時の参考にしやすくなる。

3.6 複合公共公益施設(関東地方)

① 施主:自治体、構造:S造、竣工:2014年

② 発注者の要望にて国産木材を利用した。また発注者が、木材利用促進の制度を設計期間中に新たに設けたため、その制度の先進事例としても木材利用を推進した。木材の利用部位は次の通りである。

・外装ルーバー材、外装仕上げ材(下見板貼り)、外部デッキ材、外部天井ルーバー材、外部手摺には、スギの熱処理加工木材、ヒノキの熱処理加工木材を使用予定である。

・内装材(床材、壁仕上げ材、腰壁、家具、内装下地材の一部、天井・壁ルーバー材、手摺、コーナーガード、巾木)は、スギ・ヒノキ・ナラ・ブナ・カラマツ・アカマツ・サクラを使用予定である。

産地は主に国産材とし、発注者である自治体と、協定を結んでいる他の自治体産を使用予定である。当初使用予定だったもので使用しなかった、できなかった材としてはカバ材があげられる。国産材としての供給量が少なく、外材になる可能性が出たため、発注者の意向として国産材の使用を優先した。また圧密加工木材(家具のカウンターやフローリング等の堅さを要求される部位に使う予定)も、圧密した木材の長期の経年時の耐久性の見通しが不明瞭であったため、使用を見送った。調達は、発注者である自治体が協定を結んでいる自治体の木材を調達が可能なように公募を実施した。公募概要は施工者・設計者・発注者にて作成し、公募による木材業者の選定は施工者にて選定した。

③ 自然素材なので経年による劣化(割れや反り等)が起こるためメンテナンスを要することに対する、発注者の理解が必要である。

木材業者は経年による割れや反りによる不具合まで全て保証できない。例えば外装のルーバー材では経年による割れ等による落下の危険性を回避するために取り付けディテールの工夫に検討時間とコストがかかった。

 

4. 木材利用に向けた自治体の取組への調査

多くの地方公共団体にとっても、企画段階や発注段階での発注者の木造への取組事例や経験が少ないこと、情報不足等が木造の普及への障害の一因と考えており、実際には、木造利用の推進が困難であることも事実して存在する。そこで、自治体では、地域の課題に合わせたガイドラインづくりなども進みつつある。埼玉県では、公共建築物への埼玉県産材の利用を躊躇する理由について、アンケートを埼玉県の営繕技術者へ実施し、38人から結果を得て、表2のような結果を得ている。これらから、埼玉県では、木造が他の構造体(RC造、S造)等と同列で比較、検討されて、実際に採用されていくためには、前例がないという意見があるように、経験不足や未経験がゆえに、経費がかかる可能性への指摘や、調達への不安(表2)を克服するためには「建設事例」「構造体への知見」「使用材料への理解度」の情報の整理が不可欠と考え、農林部森づくり課が主導し、木造公共建築物整備の手引を作成している17)。岐阜県も同様に木造公共建築のマニュアルの整備を進めている18)

7. まとめ

従来、S造やRC造が中心であった中・大規模の公共建築分野において、発注者、設計者が木材を選定し設計・調達する際の課題の実態調査を実施し、従来個別に議論されてきた各課題を、企画や調達の課題を、建築生産プロセスの視点から俯瞰的に明らかにした。抽出された課題は、次の3点である。1つめとし、発注者、設計者が、木材を扱ったことがないため、知識、経験、技量が不足しているだけでなく、木材供給側からも十分な情報提供がなされていないため、地域で入手可能な木材の質、量、納期などが、木材を利用する側に届いていないことが明らかとなった。

2つめとして公共建築の木材利用については、単年度予算による建築スケジュールなどが、木材調達をする上での新たな課題となっていることも明らかとなった。3つめとして、中・大規模建築において、木材利用を通常のS造やRC造などと、同様に木材を扱うためには、他の工業素材と同等の情報提供や、構造設計を簡素化するための部材や接合部の標準化を行うことが、より多くの発注者、設計者が木材を選択し利用できるために必要不可欠なことが明らかとなった。さらには各関係者を連携させ、ノウハウを補うコーディネーターの重要性を示し、必要な職能について考察した。

今後の課題としては、次のことがあげられる。

現状の大学における建築教育では、S造やRC造について学ぶ機会は多いが、木造や木材利用を学ぶ講座や機会は少ない。将来、発注者や設計者になる学生が、S造やRC造と同列に木造、木材を選択し、判断するためには、木造や木材を知り意識づけをしておくことが重要であるため、木材利用に関する教育プログラムづくりが課題である。

また公共建築では、単年度での建築スケジュールから、木材調達の分離発注を前提とした複数年度での発注スケジュールへの対応や、分離発注時のリスクを管理可能な、柔軟な予算制度や仕組の確立が求められる。最後に、広範な知識やノウハウを求められるコーディネーターを支える情報システムの整備、その職能に対して報酬が得られる社会環境の整備が求められる。

 

木材の利用推進を進める際に最近ではトレーサビリティの面も重要視される。トレーサビリティとは「生産履歴の追跡」を意味します。私たち人間の履歴書のようなものです。偽装が相次ぐ食品業界では食料品の安全性を証明するために、トレーサビリティ確保の重要性がますます高まっています。木材は食品のように口に入れるものではありませんが、薬剤や虫害、違法伐採など、決して無視できるものでもありません。輸入材のように、産地と消費地の距離が遠隔化すればするほど、このトレーサビリティの確保は難しくなります。逆に言えば、産地と消費地の距離が近ければ近いほど、生産者や生産工場の顔が見える、信頼性の高い製品の供給が容易になります。世界の違法伐採木材の市場は、生産地の顔が見えず、様々な国々を中継するが故に、成立しているのも事実です。

 

木材のトレーサビリティについての研究をご紹介させて頂きます。

 

木材トレーサビリティによる地域材情報を蓄積するための仕組みづくりの成果と課題

○三浦 逸郎・佐藤 宣子**

地域材住宅、木材トレーサビリティ、「見える化」

 

1. はじめに

2011年3月11日の東日本大震災は、第一次産業に広範囲で甚大な被害をもたらすと共に、わが国の経済社会システムのあり方に対しても転換を迫るものとなっている。安全で安心な地域社会を構築するためにも、未来像を明確に描きながら復興することが重要であり、もう一度、持続可能な社会における流通のあり方を見直すことは重要な課題である。同年4月26日に閣議決定された「森林・林業白書」1)の冒頭では、森林・林業再生に向けた、木材需要の拡大の重要性を唱えている。特に、低炭素社会構築への寄与のためには国産材の中でも、地域材利用促進が重要である。

しかし、価格優先の従来の木材流通は大きな課題を抱え、一方で消費者と生産者のつながりを重視したはずのこれまでの「地域材住宅運動」の多くは、環境イメージという情緒主義からビジネスへ、と転換を図ることに苦戦し、品質への信頼性や価格の透明性等について消費者から十分な賛同を得ているとは言い難い状況である。生産者である林業家と製材、流通、工務店、設計者及び消費者が、木材流通課程において一つのシステム(木材トレーサビリティ)を共有することにより、流通課程の地域材情報を蓄積するための仕組みづくりが出来れば、互いの信頼性を高め、地域材の需要拡大と効率的な加工・流通体制の確立の促進を図ることができると思われる。

本報告は、熊本県小国町の林産地から伐採・搬出・製材した地域材を通して、次の3点を明らかにすることを目的とする。まず1点目は、手軽に地域材情報を蓄積できる仕組みづくりについて、2点目は蓄積する地域材情報の信用性を担保する仕組みづくり、3点目には、蓄積した情報を利用しやすい仕組みづくりについてである。なお、本稿ではウッドスマイルズ研究会の定義を援用し、地域材とは「同一都道府県内、または隣接都道府県内、もしくは産地から最終消費地までの輸送距離が、およそ300Km以内の木材」2)とする。

2. 地域材流通のあり方

2.1 国産材流通の変遷

林業が取り巻く環境は、1990年代から大きく変化したと遠藤日雄らは指摘している3)。素材生産の機械化により生産性向上や製材工場の大規模化がある程度進んだものの、プレカット化に必要な木材乾燥への対応が遅れ、円高の中で集成材などの外材製品が急増し、2002年には木材自給率が18.02%4)まで低下した。ところが、秋山孝臣5)によれば、近年木材流通の2つの要因により、国産材流通に大きな変化が生じたと報告されている。1つ目は、国際的な木材需要の逼迫、国産材の価格低下等により国内の大手住宅メーカーや大手製材所等に、国産材を見直す動きが生じていること。2つ目は、木材の大量生産・大量流通を促進する政策がとられ、各地に大規模製材所の建設が進められたことである。このような流れから現在では、木材自給率は26%4)まで回復している。林野庁が提出した「森林・林業再生プラン」1)では、10年間で自給率を50%に上昇させるために、木材利用の拡大に向け、木材(用材)需要量を増やすことを挙げている。そのためには、国産材の加工・流通体制の構築を行い、ロットの拡大、加工施設の大型化、流通の合理化等によるトータルコストの低減を図ることで、山元への利益還元による森林への再投資が出来るとしている。しかし、大規模流通の整備によって木材需要量増加と自給率が上がっても、林業家の手取りとなる山元の立木価格は低位で推移しており、一部地域では無秩序な伐採と再造林放棄という森林環境面で問題が発生していることが指摘されている6)

2.2 地域材住宅の推進

一方、大規模な市場流通とは異なる地域材の流通というオルタナティブな流通での価格の適正化は、林業を復活させ、植林、除伐、間伐などの健全な森林管理や経営を生み出し、森林の多面的な機能の向上に寄与すると考えられる。地域に根ざした木材流通を支えたのは、80年代から大手資本に対する差別化のために産直住宅運動を始めた地域工務店を中心とする中小企業であった。当時の産直住宅は、地域材の良さを生産者から直接、消費者に伝え供給することで、施主の増加と流通コストの削減による利益向上を目標にしたが、消費者からは地域材の良さよりも直接取引による低価格化への期待の方が大きく、大手資本への対抗策になるまでには至らなかった7)。また、消費者と生産者との距離が離れているため建設後のアフターケアの問題からてんかいにげんかいがあるとする指摘のアフターケアの問題から展開に限界があるとする指摘も多かった。その後、2000年以降、消費者の近隣地域で生産された地域材を積極的に利用する「顔の見える木材での家づくり」の広がりがある程度みられ、データベースに登録されている団体は、166団体である8)。しかしこの運動も、消費者とのつながりを重視した山林ツアーや住宅相談会等を展開するにも関わらず、先の産直住宅運動と同様、大手資本への巻返しにはなり得ていない9)。小嶋睦雄10)は、地域材住宅運動において、消費者との「顔の見える関係」から来る信頼感にあまりにも頼り過ぎており、今後は技術や地域材の品質向上に努めなければ消費者の信頼感は揺らぎ、これまで築いた関係は消失すると指摘している。このことからも、地域材住宅運動には今後、消費者への宣伝活動と並行して、技術や品質の向上を目指した仕組みづくりが必要であると考える。

2.3 品質向上のためのトレーサビリティ

中村裕幸ら11)によれば、品質に関わる信頼性のある情報が乏しく、結果として入手する木材の品質が不安定であり、国産材の最大の需要者である工務店・設計者からみて、木材の品質・供給量に関して信頼できる情報が流通していないと指摘している。このことから、木材流通課程において製品管理、品質管理の専門家を確保できていない現状がうかがえる。しかし、木材業界を取り巻く現状を考えると個別に人材確保をするのは困難である。その解決策として、天竜T.S.ドライシステム協同組合では、7年ほど前から出荷する一本一本の木にバーコードラベルを貼り管理することで、品質向上への取組みを行っている。天竜流域の地域材だけを使って「新月伐採」という独自の方法で伐採し、「葉がらし乾燥」と「浅積み天然乾燥」で年月をかけて乾燥させることで、木材の付加価値を高めブランド化を図っている。この一連の取組みを「木材トレーサビリティ」と呼んでいる。「トレーサビリティ(traceability)」とは、「製品の流通経路を生産経路から最終消費者段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態」を言い、「追跡可能性」とも言われる。近年のBSE問題、産地偽装問題などの発生に伴い、特に食の分野で注目される。これに対して、田中万里子12)は、木材は住環境と深く結びついており、食の安全に比べ緊急性は低いものの、地域材を活用した建物の購入者や使用者にとって、長期間の安全を担保し安心につながる木材のトレーサビリティは有効であると指摘している。木材は、原木伐採されて建物になるまでの間にその形体が大きく変化するためトレーサビリティを導入するには課題が多い。しかし、生産者から消費者までの流れをトレースし、流通経路を「見える化」することは、品質の向上、供給の安定に貢献するだけでなく、生産者の間に一体感が生まれ、消費者の信頼と森林に対する関心を高めることにもつながる。

3. 手軽に取組める木材トレーサビリティ

3.1 固体識別を行うツールについて

木材トレーサビリティを行なうためには、情報を蓄積するデータベース(DB)と個体識別をするための番号(ID)の構成が必要である。DBには、立木、丸太、製品、建物の情報が保存され、建物を構成している製品から生産履歴を検索できる。製品に付けられるIDは、木材に取付けるためのタグに、印、バーコード、二次元バーコード、RFID(電子タグ)などを利用して識別を行う。既に、中村裕幸ら11)は産地証明及び木材一本一本の品質(含水率およびヤング係数13))と、生産者から消費者までのトレーサビリティを担保するRFIDを活用した実証実験を行っている。現在、RFIDは、屋外でも使用できるセラミック等を材質としたインレットを利用し、専用の端末で読み書きを行っている。しかし、実用化するためには、RFIDの低価格化や木材の形体変化によるRFIDの取付け手間の問題、情報共有のために有効な項目についての検討などの課題が残る。中小企業でも手軽に取組める仕組みとしては、改竄されにくい二次元バーコードを利用した仕組みづくりが有効であると考える。また、広く普及するためには、三浦逸郎ら14)が行った木材トレーサビリティの方法で行われる、形体変化ごとの立会い手間の軽減を改善する必要がある。

3.2 信用性を担保する仕組みづくり

生産行為は、常に人を介して行われる。人の作業履歴を記録し、分析することで、生産向上に役立てることが可能である。近年、この行動履歴のことをライフログ15)と呼ばれ、人間の生活・行い・体験(Life)を、映像・音声・位置情報などのデジタルデータとして記録(Log)する技術、あるいは記録自体のことを指す。このライフログ技術を活用することで、これまで形体変化ごとに第三者が立会い信用性の担保を確保していた手間を軽減することが可能であると思われる。既に、川原靖弘ら16)は、誰もが活用する携帯電話の電界強度を利用して、人のライフログを利用した在庫管理を行っている。しかし、携帯電話の電波が届かない屋外までは、在庫管理を出来ないため、人工衛星の電波を補足して、人の軌跡を記録するGPS(Global Positioning System)測位方式による位置情報通知機能付きの端末を利用したシステムが必要である。これからのライフログと二次元バーコードにより管理された地域材とを時間で管理することで、効率的に、生産者から消費者までの流れを消費者から容易に見える仕組みづくりの構築が可能であると考える。

3.3 蓄積した情報を利用しやすい仕組みづくり

素晴らしい地域材をつくっても、それが住まい手である消費者に認知されなければ、積極的に地域材を利用した住宅建築の普及はないと考える。現代社会において、地域材を活用した家づくりをどのような形で発信していくかは重要な課題のひとつでもある。そこで、現在多くの国民が利用している携帯電話を情報伝達ツールとして利用することがもっとも有効だと思われる。2006年3月末の総務省の調べ17)によると、日本の携帯電話・PHS加入数は、96,483,732名が保有し、普及率75.5%に達している。特に、インターネット接続機能のついた携帯電話は、24時間、消費者の30cm圏内にあるパーソナルメディアであり、現代社会に不可欠な情報端末である。また、総務省は「2007年4月以降、携帯電話事業者が新規に提供する第3世代携帯電話端末については、原則としてGPS測位方式による位置情報通知機能に対応する」としている。今後、生産者がGPS付携帯電話を活用して木材トレーサビリティに取組むことが出来れば、地域材に関する情報を消費者が携帯電話を介して容易に入手できるコンパクトなシステム構築が可能になると考えられる。

5. まとめと今後の課題

実証実験を通し、以下の3点が明らかになった。

1点目は、手軽な方法で地域材情報を蓄積するためには、流通課程にあったIDタグを選択することで必要な情報が正確に迅速に伝わることが明らかになった。このことは、現段階で多くの既往研究の中で指摘されているRFIDの価格の問題を解決する。地域材住宅運動を促進するためには、必要な情報が正確に迅速に伝わることの重要性である。勝山典一22)らが指摘する「同時並行検討関係」が生まれ、リードタイムを縮めることを可能にすることで、木材トレーサビリティを行うことで小規模な事業体でも容易に実現しうることを確認した。必要な情報の優先順位を聞くと、それぞれの立場で異なり、特に消費者が考える節や色目などの嗜好についての要望が早い段階から生産者までスムーズに情報伝達することで、トラブルの少ない家づくりが可能になった。消費者は、生産者との顔の見える関係から品質情報や木材流通価格の見える化により安心感を得ていた。従って、木材トレーサビリティに取組むことは、共通認識を構築する上で有効であるといえる。また、林業家の場合、搬出された地域材の評価は、これまで市場の木材価格の評価しかなく、建築の実態を踏まえた森林管理につながる情報は有益である。製材や流通に関しては、繋ぐ役割を担っている立場であるため外部情報よりも在庫管理など内部情報を必要としている。工務店や設計士は、設計に必要な含水率、強度といった数値情報と地域材の長さについての情報を必要していることが明らかとなった。

2点目の蓄積する地域材情報の信用性を担保する仕組みづくりついてはIDというナンバリングから生産履歴を参照できることで、消費者に対して生産者が自身を持って地域材の品質について説明が出来るため、地域材の信頼性を向上させる有効なシステムとして機能することが示唆された。また、森林関係者には、これまでの経験に頼った森林管理から製品になった時の品質情報を知ることで、森林計画へのフィードバックが可能となり、生産意欲を高めることが期待できる。さらに、地域材という自然素材の個体差からくる不安定さに対して、個体情報を提供することは設計者や工務店への有効な設計情報ツールとして役立つことも期待される。

3点目には、蓄積した情報を利用しやすい仕組みづくりについては、今後、よりリアルタイムに正確な情報共有を図る仕組みづくりを行うことで、地域材一本ずつの価格決定の過程が明確になり、適正な価格の回復につながると思われる。大規模な市場流通とは異なる地域材の流通というオルタナティブな流通での価格の適正化は、林業を復活させ、植林、除伐、間伐などの健全な森林管理や経営を生み出し、森林の多面的な機能の向上に寄与すると考える。今後、木材トレーサビリティを通した地域材住宅の取組みは、地域材情報の蓄積を促進し、それぞれの生産者の経験をデータベース化することを通じて、次世代の持続可能な森林づくりに貢献すると考えられ、その手法について、今後の研究課題としたい。

 

トレーサビリティが明確な点については地域材の活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。地域産の広葉樹のコナラ材を使用した事例をご紹介させて頂きます。

 

地域産コナラ材を利用したフローリングボードの開発

山田範彦

 

1 緒   言

地域の民有地において、コナラ,アベマキ(クヌギ),クリ等の広葉樹資源が豊富に存在する¹⁾。以前は薪炭材,シイタケ原木等に利用されていたが現在の利用は僅かであり、高齢林化による萌芽能力の低下や病虫害の被害等によってこれらの森林は荒廃しつつある²⁾。森林の健全化のためにこれら広葉樹材の利用を進めることが必要となってきている。このなかではコナラ材の蓄積量が最も多い³⁾。スギ材と比較して,コナラ材は曲げ強度,表面硬さおよび耐摩耗性に優れている⁴⁾といわれており、家具用材や床材としての利用可能性が示唆される。しかし,通直な素材丸太が造材しにくく,成長応力による挽き曲がりや乾燥による変形が大きい。また,乾燥し板材として使用した際,温湿度変動に伴う含水率変化よるそり,ねじれおよび幅ぞりが大きいため,付加価値の高い利用にはこれら欠点の改良が必要である⁵⁾。そこで,コナラ材を短尺のラミナ(例えば長さ1000mm以下)にして乾燥し,積層接着した後,接着方向に直交するように薄板材を切り出して合板に貼付けてこれらの難点の改善を図り,地域産コナラ材を利用した高付加価値な内装材,特にその特性を生かしたフローリング材の開発を試みた。その結果について報告する。

 

2 実   験

2.1コナラ材の材質

2.1.1 曲げ強度と容積密度の半径方向分布 成長の差がある2林分(約50年生で胸高直径が目通り約60cmおよび約80年生で同じく約50cm)からそれぞれ材質測定用試験原木を採取した。これを半径方向の材質および曲げ強度分布を測定する供試材として用いた。これらの原木丸太の長さ方向の中央部分から,直交する4つの半径方向上に,10(R)×10(T)×160(L)mmの試験体を中心から樹皮隣接部まで連続して採取した。試験体の体積と重量を測定した後,スパン140mmで試験体の樹皮側から中心側に荷重をかけて3点中央集中荷重の曲げ試験を行い(各箇所6本),曲げ強さおよび曲げヤング係数を求めた。調湿すると試験体の変形が大きかったため,試験は生材状態(含水率約80%)で行った。試験終了後,それぞれの試験体について全乾にして容積密度を測定し,コナラ材の曲げ強度および容積密度分布(半径方向)について求めた。

2.1.2 表面硬さ(ブリネル硬さ)供試原木から曲げ強度ならびに容積密度測定用試験体を採取した残りの部分より,40mm(R)×40mm(L)×20mm(T)の表面硬さ試験体を採取し,JIS Z 2101-2009⁶⁾木材の試験方法の硬さ試験に準拠して本研究で開発するフローリング材の表面となるコナラ材まさ目面(半径方向,プレーナ仕上げ)の表面硬さを求めた。測定後,各試験材の比重(気乾状態)を求め,表面硬さと比重の関係を検討した。

2.2集成薄板の製造

コナラ材において,半径方向と比較して接線方向の平均収縮率はかなり大きい。また,ナラ類の材において主にまさ目面に表れる放射組織(虎斑)は美的価値がある⁷⁾。したがって,まさ目面ができるだけ表面となるようFig.1に示す木取り,積層接着および集成薄板の切り出しを試みた。

材質測定用試験材を採取した林分とは異なる場所から得た末口径250~300mmで,長さ約2000mmのコナラ原木から,35mm(半径方向)×85mm(接線方向)×約2000mm(長さ方向)のラミナを採材した(Fig.1(a))。このラミナを長さ900mmの2本に横切りし,一方はIF型乾燥機を用い,乾燥初期は温度40℃,関係湿度80%,乾燥終了時は同70℃,同30%のFig.2に示す約20日間のスケジュールで乾燥した(中温乾燥)。残りの一本は,天然乾燥を想定して約2ヶ月間室内に静置した(天然乾燥)。両方とも推定含水率が20%を下回った時点で乾燥を終了した。乾燥終了時,ラミナのそり,曲がりおよびねじれを測定し,乾燥方法による変形の差を測定した。乾燥後,モルダー切削加工により厚さ30mm,幅80mm,長さ900mmのラミナを作製した(Fig.1(b))。

次に,このラミナを水性ビニルウレタン接着剤(光洋産業(株)製,KR_134,主剤/架橋剤:100/15(重量部))を塗布量250g/m²で片面塗布した後,10枚重ね合わせて,圧締圧0.981MPaで4時間プレスして厚さ約80mm,幅約300mm,長さ約900mmの積層ブロック(Fig.1(c)),を作製した。25℃で1週間養生した後,積層方向にバンドソーにより切り出し(Fig.1(d)),プレーナで両面を鉋削して厚さ3mmに仕上げ,幅約300mm,長さ約900mmの薄板(コナラ集成薄板)とした。

2.3 スギ合板との複合化

コナラ材は高比重で寸法安定性に劣るが,強度特性や表面の化粧性が優れている。一方スギ合板は強度特性や表面の化粧性に劣るが,比重が低く寸法安定性が高い。よってそれぞれの欠点をお互いの長所で補完することを目的として,スギ合板の表面にこのコナラ集成薄板を貼付した(コナラ集成薄板-スギ合板複合板材,以下複合板材と呼ぶ)。水性接着剤を用いるとコナラ集成薄板におけるスギ合板との接着面が膨張し,それによって複合板材が幅ぞりしたため,一液性ポリウレタン接着剤((株)オーシカ社製 UR-145)を約500g/m²塗布して貼付した。

スギ合板表板の繊維方向とコナラ集成薄板の繊維方向を平行して貼付するとスギ合板の曲げ強度の効果的な向上が図れるが同じく直交して貼付した場合と比較して幅ぞりが生じやすいことも考えられる。そこで,直交して貼付したもの(V複合板材),平行して複合したもの(P複合板材)およびP複合板材の寸法安定性向上のために裏側にコナラ集成薄板繊維方向がお互いに直交するように裏側にコナラ集成薄板をもう1枚貼付したもの(PV複合板材)の3種類を作製し,曲げ強度と寸法安定性(幅ぞり)を測定して,合理的な複合化を検討した。

2.3.1 曲げ強度 厚さ9mmで5プライのスギ合板(構造用合板2級)に厚さ3mmのコナラ集成薄板を貼付けて,厚さ12mm(PV試験体は15mm)とした複合板材を作製した。この複合板材から幅50mm,長さ300mmとした曲げ試験体を作製し,スパン260mm

の3点中央集中荷重で曲げ試験を実施し,複合板材の曲げ強さを求めた。なお,試験体のスパン(長さ)方向は,両P,V,PV複合板材いずれも表板(コナラ集成薄板)の繊維方向(PV複合板材については上側(圧縮側)が繊維方向とした。

2.3.2 寸法安定性(幅ぞり)厚さ9mm(5プライ),350mm×350mmのスギ合板に厚さ3mmのコナラ集成薄板を貼付し,P,V,PV複合板材3種類を作製した。これらの複合板材を温度40℃,関係湿度30%で3日間,同40℃,同90%で3日間静置し,Fig.3の矢高測定器を用いて,各複合板材のFig.4に示す箇所の含水率変化に伴って発生する幅ぞりを測定し,複合方法による寸法安定性(幅ぞり)の差異を検討した。

2.3.3 摩耗量 厚さ9mmのスギ合板にコナラ集成薄板を貼付し,厚さ12mmとした複合板材の任意の部分から,一辺約50mmのほぼ正六角形の試験体を切り出し,(株)安田精機製作所製テーバーアブレーションテスターNo.101を用いてフローリングのJAS摩耗A試験⁸⁾を行い,複合板材の摩耗量を測定した。

 

4  結   言

コナラ材は高比重で挽き曲がりや乾燥による変形が大きい。一方,スギ合板は低比重であるが強度特性が劣る。そこで,コナラ材を短尺(例えば長さ1000mm以下)のラミナにして乾燥し,積層接着した後接着方向に直交するように薄板材を切り出し,スギ合板に貼付けて高付加価値なフローリング材の開発を試みた。その結果は以下のとおりである。

(1)コナラ原木において,髄付近の容積密度は約0.7g/cm³と高く,髄と樹皮のほぼ中間から減少し,樹皮付近では約0.6g/cm³となった。

(2)曲げ強さおよび曲げヤング係数は,髄付近でそれぞれ約70MPa,5GPaで,樹皮に向かうのに従い曲げヤング係数は増大し,最大約8.5GPaであったが曲げ強さはほぼ一定であった。曲げヤング係数がほぼ一定となる部位と容積密度が低下し始める部位はほぼ一致していた。

(3)コナラ材の気乾密度が大きくなると表面硬さ(ブリネル硬さ)も大きくなった。ブナ材およびチーク材と比較して密度も高いが表面硬さも大きくなった。

(4)初期の乾燥速度が小さかったため,中温乾燥(70℃)に比べて天然乾燥では約3倍の乾燥期間を要した。しかし,乾燥終了時の曲がり,そりおよびねじれは中温乾燥の方が大きくなった。

(5)厚さ9mmのスギ合板に厚さ3mmのコナラ集成薄板を貼付することによって,曲げヤング係数が1.2~2.2倍,曲げ強さが1.3~1.7倍位になり,さらにその複合板材の裏側にコナラ集成薄板をお互いの繊維方向が直交するように貼付したものは曲げヤング係数がさらに1.3倍,曲げ強さが同1.1倍になった。

(6)スギ合板の表裏にコナラ集成薄板の繊維方向を直交するよう貼付したものは,温湿度を変化させた時ほとんど幅ぞりが発生しなかった。

(7)JAS摩耗試験による複合板材の摩耗量は,チーク材の約半分,ブナ材の約75%であったことから,この複合板材の耐摩耗性は高いことが示唆された。

 

 

針葉樹赤松の厚板を断熱君津住宅に内装材に使用した際の研究もおこなわれています。

 

日本建築学会環境系論文集 第77巻 第682号,967-976,2012年12月
厚板赤松の温湿度特性を利用した断熱気密住宅の室内環境解析
李 明 香*,尾 崎 明 仁**

1.はじめに

建築施工技術や空調機器効率の向上により,最近の住宅は室内熱環境の改善および暖冷房負荷の低減を目指して断熱気密化されている。また,次世代省エネルギー基準および住宅性能表示制度の施行,ならびに温室効果ガス排出量の削減を目的とした京都議定書の発効により,住宅の断熱気密は省エネルギー対策としてますます促進されている。しかし,暖房時に室内は乾燥しがちで,目・鼻腔・咽喉の乾燥,インフルエンザウイルスの繁殖,アレルギー症状(アトピー性皮膚炎等)など,低湿環境に起因する健康障害が報告されている1)。住宅室内は冬季暖房時には乾燥し,夏季には高湿化することが頻繁であるにも係わらず,住宅を対象とした室内温湿度の指針はない。一方で,商業用施設やオフィス等の特定建築物を対象とした建築物環境衛生管理基準2)では,室内温湿度を17℃~28℃,40%~70%に規定している。

本研究では,厚板赤松を内装材に使用し,その温湿度特性(蓄熱・調湿)を利用して室内の恒温恒湿性能を高めた断熱気密住宅の居住環境について解析する。まず,湿度応答法と温度応答法を用いて厚板赤松の吸放湿性能について試験する。次に,戸建住宅の実測調査および数値シミュレーションにより,厚板赤松を使用した断熱気密住宅の室内温湿度環境について検討する。

2.吸放湿性能試験

湿度応答法(JIS A 1470-1)と温度応答法(JIS A 1470-2)に則り,厚板赤松の吸放湿性能試験を行う3),4)。

2.1 試験方法

図1と図2に,湿度応答法の試験概要と環境試験室の温湿度条件を示す。湿度応答法は,風防を設けた環境試験室に試験材料を暴露し,温度一定条件の下で湿度を周期的に変化させて,試験材料の重量変化を測定することで湿度励振に対する吸放湿性能(単位面積当たりの3・6・12時間の吸湿量注1)を評価する方法である。JIS A 1470-1は,相対湿度を基準にして3つ励振条件(低湿域30%~55%,中湿域50%~75%,高湿域70%~95%)を規定しているが,ここでは常湿条件を想定して中湿域で試験を行った。環境試験室の温度は23.0℃一定である。相対湿度を12時間毎に50%と75%にステップ変化させ,試験材料の重量を電子天秤により測定した。試験材料の寸法は,縦250mm×横250mm×厚30mmである。試験材料は側面と裏面をアルミ箔で断湿し,試験開始前に恒量となるまで養生している。

図3と図4に,温度応答法の試験概要と環境試験室および模型箱の温湿度条件を示す。温度応答法は,断湿された模型箱の中に試験材料を設置し,模型箱周囲(環境試験室)の温度を周期的に変化させることで模型箱に温度励振を与え,模型箱内の容積絶対湿度の変化を測定して温度励振に対する試験材料の吸放湿性能(容積絶対湿度と温度の変化量の割合から算出される温度応答吸放湿量注2))を評価する方法である。模型箱は内径300mm×300mm×300mmのアルミ製で,気密・断湿された構造である。試験材料を設置する床部位のみフォームポリスチレン100mm(アルミ箔仕上げ)で断熱されている。試験材料の寸法は,縦100mm×横100mm×厚30mmである。試験材料は側面と裏面をアルミ箔で断湿し,試験開始前に模型箱内および試験材料が恒量なるまで養生している。環境試験室の温度は,24時間を1サイクルとして,正弦波で22.5℃を中心に15℃の振幅で変動させる。4サイクル目の測定値を結果として用いる。

2.2 試験結果

図5と表1に,湿度応答法の測定結果(環境試験室の温湿度および厚板赤松の吸放湿量)を示す。温度23.0℃,相対湿度50%で恒量となるまで養生し,湿度のみ12時間毎に50%RHと75%RHにステップ変化させた。吸湿量に比べ放湿量が少ないため厚板赤松の保水量は徐々に増加している。50%RHから75%RHにステップ変化したときの3,6,12時間の吸湿量は順に8.3~10.1g/m2,10.5~13.6g/m2,15.8~18.7g/m2で,調湿性能評価基準では等級1未満となる。

図6と表2に,温度応答法の測定結果(模型箱内の温湿度および温度応答吸放湿量「m値」)を示す。模型箱を開放して温度22.5℃,相対湿度50%で試験材料が恒量となるまで養生し,その後に模型箱を密閉して温度のみ24時間サイクルで変動させた。4サイクル目における各時刻(1分間隔)の温度θ℃,容積絶対湿度νg/m3と,それらの日平均値θ(ー)℃,ν(ー) g/m3との差(絶対値)の日積算は,それぞれ653.80℃,218.20g/m3である。これらの比を材料面積で除して,さらに模型箱の容積を掛けたm値は0.90g/(m2・℃)であり,調湿性能評価基準では等級3となる。厚板赤松は,温度変化に対する調湿性能に優れることが分かる。

 

6.むすび

本研究では,湿度応答法と温度応答法による吸放湿性能試験,戸建住宅の温湿度測定,および数値シミュレーションにより,厚板赤松を内装材(壁・屋根は30mm,床は30mmの2枚重ね)に使用し,蓄熱と調湿の機能を利用して室内の恒温恒湿性能を高めた断熱気密住宅の温湿度環境について検討した。得られた結果を以下に列記する。

1)湿度応答法(JIS A 1470-1)と温度応答法(JIS A 1470-2)の調湿性能評価基準に則り,厚板赤松の吸放湿特性について測定した。厚板赤松の性能はそれぞれ等級1未満,等級3となり,温度変化に対する調湿性能に優れることを明らかにした。

2)厚板赤松を内装材に使用した戸建住宅(兵庫県明石市と加古川市に建設)において室内温湿度を通年に亘り測定した。温度は16℃~32℃,湿度は40%~70%の範囲を緩やかに変動し,恒温性と恒湿性に優れることを示した。

3)熱・水分・空気連成を考慮した建築温湿度・熱負荷の動的計算ソフトTHERBを使用して,湿度応答法,温度応答法,戸建住宅のそれぞれに対して数値計算を行った。計算値はいずれも実測値をよく捕捉し,THERBの高い計算精度を確認した。

4)数値シミュレーションにより,内装材を厚板赤松または石膏とした住宅の室内温湿度を比較した。赤松仕様は,蓄熱と調湿の作用により,石膏仕様に比べ室内温湿度の変動が緩やかになる。ただし,赤松仕様でも吸放湿のある条件では,室内湿度を梅雨季75%以下,冬季暖房時50%以上に保つことが可能で,梅雨季の高湿化および暖房時の過乾燥を緩和できることを明らかにした。

国産針葉樹については造林面積が最多のスギ材についても様々な研究がおこなわれています。スギの角材やスギの合板を用いてパネルを用いて床衝撃音を測定すした研究もおこなわれています。

 

[木材学会誌 Vol.56,No.2,p.93-103 (2010)]木質3層構造材の遮音性能 (第2報)

3層床の床衝撃音レベル

中村哲男,矢野 隆,村上 聖,長谷川麻子,

江藤留寿,高橋優樹,北原良誠

本研究では,スギ角材およびスギ合板等を用い,フローリングと270mmのサンドイッチパネルで構成される3層床構造の床衝撃音レベルをJIS A 1418-1,JIS A 1418-2,およびJIS A 1419-2により計測・評価し,在来工法で作られた床構造と比較した。結果を纏めると以下のとおりである。(1)3層床構造の軽量および重量床衝撃音遮断性能は在来工法床構造よりも優れていた。(2)上部空気層をゴムで支持した3層床構造はさらに軽量床衝撃音遮断性能が高かった。(3)桁材間隔を433.5mmから289mmに狭くした場合,曲げ剛性が増加し重量床衝撃音遮断性能は向上した。(4)桁材間隔が433.5mmの床構造にCFRPプレートを貼り付けると,重量床衝撃音遮断性能は向上したが,桁材間隔が289mmに狭くした場合ではCFRPプレートを貼り付けても曲げ剛性が増加しないため,重量床衝撃音遮断性能は向上しなかった。

1. 緒    言

過密化した居住環境において,生活様式が多様化する中で,生活の質的向上を図りたいという欲求が高まってきたこと,あるいはプライバシーを尊重する考え方が日常生活の中に定着したことによって居住環境における遮音への関心が高まっている1,2)

そのため、床衝撃音を低減させるための住宅工法や建築材料の開発の研究3-9)のほか、タイヤの落下やタッピングマシンによる床衝撃音に対する生理的,心理的応答に関する研究も行われている10-13)。 一方,建築活動にかかる温暖化ガスの実質的な削減を検討するためにも、設計階段で建築物のライフサイクルを考慮した,資源循環型社会に相応しい建築材料の開発が求められてきている14)

本質系建築材料はそれに合致する材料であるが,建築物の部材構成が複雑であり、各部材の物性値のばらつきも大きい。また,力学的連続性も曖味であるため,壁材の音響透過損失や床材の軽量床衝撃音,重量床衝撃音の低減効果を検討する上で,理論的取り扱いは非常に難しい。したがって,対策方法や予測方法を検討する上では,実大モデルによる実験に依存するところが大きい。

筆者ら15)は,生活環境の質を向上させることを目的として,上述のような循環系素材を用いた建築用壁材を開発し,材料の組み合わせから考えられる3層壁構造の遮音特性について検討した。本研究では前報と同様に,循環系素材である木材と再生ゴムを用いた建築用床材および床の剛性を高めるためにCFRP(Carbon Fiber Reinforced Plastics)プレートを貼り付けた床構造を試作した。ここではこれらの材料の組み合わせから考えられる3層床構造の軽量床衝撃音及び重量床衝撃音遮断性能を測定した結果について報告し,実用的資料として供する。

 

2. 実    験

2.1 材料

床材はTable 1に示す在来工法床構造と3層床構造である。在来工法床構造は住宅金融公庫の「木造住宅工事共通仕様書」に示されている仕様16)から火打ち貼りを省略したものである。重量床衝撃音は,建築物の構造体の剛性と質量によって,その伝搬特性が決定されるといわれている17)。そのため,特に重量床衝撃音レベルの改善手法は枠組壁工法住宅や工業化住宅を中心に,床及び下階壁面などの高剛性化5,6,18)や,質量付加8),制振板を用いた方法19)等が検討されている。

本試験体は構造用パネルを3層構造にすることにより剛性の向上と,通気性を持たせた再生ゴムタイヤチップによる緩衝効果を付与した構造としている。3層床構造は,上部空間の支持3条件(角材60mm×60mm,空隙率37%と33%の多孔質ゴム),下部空間の支持2条件(構造Ⅰ:43mm×240mmの桁間隔が433.5mm,構造Ⅱ:桁間隔が289mm),炭素繊維(CFRP)プレート補強の有無2条件の合計12条件である。多孔質ゴムは自動車用タイヤを粉砕し篩い分けてチップ化した粒子を選別し,空隙率を37%と33%で台形状に整形したものである。CFRPプレートは厚さ2mm,面積100×1400mmであり,床の剛性を上げるために,Fig.1に示す試験体下面に貼り付けた。曲げ引張り側の床パネル合板表面をサンドペーパーで研磨後,床パネル表面及びCFRPプレート面に150g/㎡のエポキシ樹脂を塗布して圧着して貼り合わせた後,20日間養生した。なお,CFRPプレートの引張強度は1200N/mm2,引張弾性率は450kN/mm2である。本来,CFRPプレートは,RC梁などで引張よりも圧縮耐力が低いが,施工性などの兼合いより引っ張り側に用いた。

2.2 床衝撃音遮断性能試験

測定に使用した熊本大学の残響試験室は,上下一体構造で,24cm厚のコンクリートスラブに2m×3mの開口部を持ち,上部第1残響室(179m3)と下部第2残響室(98m3)の2室で構成されている。その開口部に測定用床構造(幅910mm×長さ1820mm×3枚)を設置した。

供試床構造は,Table 1に記載する条件で Fig.1に示す構造に組み立てて,3層床構造としたものである。これらの隣り合う試料どうし及び開口部との間に隙間が生じないよう油粘土で目張りをして,タッピングマシン(軽量床衝撃音:リオン(株)社製FⅠ-01型)及びバングマシン(重量床衝撃音:リオン(株)社製FⅠ-02型)によって衝撃を与えた。衝撃を与えた場所は,桁材上と桁材間では床衝撃音レベルに差が生じるために,3枚並べた試料の対角線を通る桁材間の中央部とした。すなわち,桁材間隔433.5mmの場合,3枚並べた試料の対角線の中点では桁上が加振点となるため,中央の桁と片側の桁との中間とし,桁材間隔289mmの場合では3枚並べた資料の対角線の中点とした。ここで発生した衝撃音を第2残響室に床面より高さ1.2mに設置した5個のマイクロホンで受音し,多チャンネル分析処理機(リオン(株)社製 SIGNAL ANALYZER SA-01)を用いて1/3オクターブ周波数分析を行った。この場合の試験用床板,マイクロホンによる受音位置および衝撃音発生装置の位置をFig.2に示す。

なお,軽量床衝撃音遮断性能の測定方法はJIS A 1418-1に,重量床衝撃音遮断性能の測定方法はJIS A 1418-2に準拠して行った。供試床構造の床衝撃音遮断性能はJIS A 1419-2により,1/3オクターブバンドごとの測定値を基に,重みつき床衝撃音レベル,床衝撃音等級,および逆A特性重みつき床衝撃音レベルを求めて評価した。

2.3 曲げ性能試験

3層床構造の曲げ剛性を評価するため,中空層を支える素材を60×60mm角材とした構造材No.2とNo.8ならびにそれらに炭素繊維プレート補強を施した床構造(No.3とNo.9)の4種類の床構造について試験を行った。載荷方法は,スパン長1600mmの3点曲げ載荷とした。なお,緩衝ゴムは曲げ剛性,曲げ耐力に関係しないと考え,緩衝ゴムを用いた床構造の曲げ性能試験は実施していない。この結果をTable 2に示す。

4. 結    論

厚さの異なるスギ構造用合板を表面材,中心材,裏面材に用いて,上部空気層の支持材を変えた3層床構造を試作し,在来工法床構造と遮音効果を比較した。結果を要約すると,次のとおりである。

1. 軽量床衝撃音遮断性能は,下部空気層の桁材間隔が433.5mmの場合,在来工法床構造よりも60×60mmの角材で上部空気層を支持した3層床構造がよく,上部空気層をゴムで支持した3層構造床はゴムの持つ衝撃緩衝効果が加わりさらに向上する。

2. 軽量床衝撃音遮断性能は,下部空気層の桁材間隔が289mmの場合,上部空気層の支持材料によって桁材間隔433.5mmの場合ほど明瞭な違いは見られなかったが、角材で支持するよりもゴムで支持した方がゴムの弾性によって軽量衝撃時の衝突時間が長くなり,衝撃時のピーク値が下がることから一貫して遮音性能はよい。

3. 軽量床衝撃音遮断性能は,下部空気層の桁材間隔が289mmの場合,上部空気層を角材で支持する3層床構造にCFRPプレートを貼り付けると,曲げ剛性が低下したためか向上した。その他の場合においては明確に改善されなかったが,低下することはなかった。

4. 軽量床衝撃音遮断性能は,下部空気層桁材間隔を433.5mmから289mmに狭くすると,上部空気層を角材で支持し,CFRPプレートを貼り付けた床構造だけに改善が見られたが,その他の場合には低下した。これらについては桁材間隔を短くしたことで曲げ剛性が向上し,軽量床衝撃緩衝効果が低下したためと考えられる。

5. 重量床衝撃遮断性能は,下部空気層の桁材間隔が433.5mmの場合,上部空気層の支持材料に角材,緩衝ゴム1,緩衝ゴム2いずれの素材を用いても在来工法床構造より質量,剛性が増加することなどから,向上した。

6. 重量床衝撃遮断性能は,下部空気層の桁材間隔が433.5mmの場合,上部空気層の支持材料として角材,緩衝ゴム1,緩衝ゴム2いずれの素材においても,CFRPプレートを貼り付けると向上した。ただし,角材にCFRPプレートを貼り付けたものは曲げ剛性が低下しているにもかかわらず,重量床衝撃遮断性能が改善していることから,その原因をさらに検討する必要がある。

7. 重量床衝撃遮断性能は,下部空気層の桁材間隔が289mmの場合,上部空気層の各支持材料として角材と緩衝ゴム1のいずれもCFRPプレートを貼り付けると低下し,緩衝ゴム2では変化しないなど,CFRPプレート貼り付けによる効果は見られなかった。

8. 重量床衝撃音遮断性能は,上部空気層の支持材料として角材,緩衝ゴム1,緩衝ゴム2いずれの場合も,桁材間隔を433.5mmから289mmに短くすると,空隙率33%の緩衝ゴムを用いた場合を除いて床構造の曲げ剛性の増加により改善が見られた。

 

最近では、UR賃貸が内装を自由に変更できる物件を売り出したりしているようですが、その際にも内装木質化は多く見受けられ、セルフリノベーションされる入居者も居られるようです。セルフリノベーションの特性も研究されているようです。

 

日本建築学会計画系論文集 第81巻 第720号,259-269,2016年2月

DOI http://doi.org/10.3130/aija.81.259

 

住み手からみたセルフ・リノベーションの特性と有効性

賃貸共同住宅におけるセルフ・リノベーションの評価 その1

西野 雄一郎,横山俊祐**,徳尾野 徹***

Keywords : セルフ・リノベーション,賃貸共同住宅,特性,有効性,改修

 

1.はじめに

1.1 研究背景・目的

環境への配慮や持続型社会の構築を背景として、老朽化や機能の陳腐化が進んだ建物を長期的に使い続けることの意義がますます高まっている。共同住宅に関しては、高度成長期に建設されたマス・ハウジングを中心に、建替えから再生への移行が顕著である。共同住宅の再生事業の多くは、事業者・専門家が主導して計画づくりを進めるトップダウン型であり、今日的な住要求に対して内装や間取りの現代化、バリアフリー化などの標準化された手法によって、結果的に画一性が再生産されている状況が窺われる。マスハウジングからの脱却が求められて久しいものの、供給の論理に基づく「他律・標準・(計画と使用の)分離」の枠組みは依然として保持されたままである。多様なサスティナブルハウジングの考え方があるが、その一つは、単に住まいをストックとして活用するに留まらず、住まいづくりの理念・方法的な枠組みをマス・ハウジングのそれから転換することである。

これに対して、本研究では、住み手が主体的に住空間のありようや改変の仕方について考え、自らの手によって、あるいは自らのアイデアを基に他社の手を借りて改修を実践することをセルフ・リノベーション(SR)と定義し、その特性や有効性に焦点をあてる。SRは、個々の生活に根ざした住空間を実現し、人間・環境の関係を「与えられた住まいに生活を合わせる」といった環境決定論から、「自らに相応しい住まいを自ら創り出す」相互浸透論へと転換するものである。またSRは、暮らしながら必要に応じて随時、継続的に住環境づくりを進める点においてサスティナブルハウジングの本質に迫るものであり、「自律・個別・(計画と使用の)一体」への枠組みの転換を図るボトムアップ型の手法である。

賃貸住宅において、原状回復義務などにより抑制されてきたSRを、近年、原状回復義務の一部免除などよって可能にしようとする動きがみられる。国土交通省は空き家の賃貸流通を促す手法としてSRに着目し、賃貸住宅でDIYを実現する契約のガイドラインをまとめ、事業の進め方、契約上注意すべき点などを整理している注1)。筆者らは、これまでに賃貸共同住宅におけるSRに向けての契約・承認など賃貸システムの整備が進み、事業性が高いことを明らかにした1)。SR可能な賃貸(SR賃貸)に向けての基盤が整いつつある状況に対して、住み手の視点からSRの目的、方法、意識などの特性やSRによる住まい方、住意識やコミュニティの変化などの実態とその有効性を明らかにすることが必要だと考えられる。加えて、住み手は、貸し手のための賃貸契約、運営や住戸の空間条件をいかに評価しているかを明らかにすることも必要となろう。

そこで、本研究は、住み手の視点からSRの実態と特性を実証的に解明すること、SRの有効性を明らかにすることを目的とする。その上で、住み手と貸し手の双方にとって負担・問題のないSRを促進し、質の向上を図る効果的なソフト・ハードの要件を解明する。

賃貸共同住宅における住み手主体の住環境づくりに焦点をあてた既往研究には、沢田2)、高田3)らによる予め空間的な可変性が仕組まれた住宅に関するものや、リフォームメニュー制度によるSRの実態を明らかにした藤本の研究4)がある。初見5)や鈴木6)は、実験的改修により、RC造の公的賃貸共同住宅におけるSRが実践的にも可能であり個別の住空間を創造し得ることを示しているが、SRの普及という点ではその成果は限定的である。これまでは予め計画されたソフト・ハードの計画技術によってSRが実現される事例を対象としてきたのに対して、公共・民間を問わず一般に普及している賃貸住宅においてSRを実現しようとする点に、本研究の特色がある。

1.2 調査方法

Web検索注2)によって確認したSR可能な賃貸共同住宅から調査対象12事例を抽出した(表1)。調査対象は、都市から郊外まで多様な立地であり、築後30~50年が経過し、空き家の増加や建物の老朽化対応としてSR賃貸が開始されたものである。基本的には、総戸数は10~60戸程度、構造はRC造である。貸し手(大家・管理者・仲介業者・企画設計者)に対するヒアリング調査から、SR賃貸のソフト(契約、SR許可条件など)・ハード(住戸の空間条件、SR可能範囲など)の条件を把握した上で、28世帯の住み手に対して戸別訪問調査を行った(2013年11月~2014年12月)。住み手へのヒアリング調査により、住み手の属性、入居経緯、SRに対する考え方やきっかけ、SRのソフトとハードの条件に対する評価、住まいへの意識(愛着・自信・メンテナンス意識など)の変化、環境評価(近隣関係、団地内の活気、住み心地など)等を把握し、時系列に配慮しながら、SRの実施部位、内容や施工方法などの改修実態を、図面採集や写真撮影によって把握した。

 

2.SR賃貸のソフト・ハードの特徴

2.1 SR承認に至るプロセス

SR賃貸では、一般的に、住み手がSR実施前に貸し手に対して改修の承認を得ること(改修承認)により、自由なSRが可能となる。事例毎に方法は異なるが、改修承認に際して住み手が行なう改修申請などのプロセスを示す(表1)。

1)入居時の面接

入居する際に、大家、管理者や企画設計者などの貸し手と入居希望者の間で面接が行なわれる(【NI】【ME】【YO】)。面接は、SRに関する最低限の注意事項の説明、互いに顔を知ることで遠慮がなくなりSRの申請しやすさにつながる等の趣旨で行なわれている。面接の際に、入居希望者の計画するSRの内容やSRへの意欲などを確認し、単に壁を壊す行為を楽しみたい住み手やSRに消極的な住み手の入居を断ることが行なわれており、不適切なSRを抑止し、活発なSRを促す機会としても捉えられている(【YO】)。

2)入居前改修の相談

一部の事例では、入居前に、住み手がSRの内容や方法・箇所に関して貸し手と相談する機会が設けられ、貸し手がSRへのイメージを喚起し、意欲を高め、活発なSRを促すようなアドバイスがなされる。相談の後に、住み手の希望する間取り・仕上げ・設備などを反映した入居前改修が実施される。改修費用は、貸し手が全部(【YO】【CN】【SD2】)あるいは一部(【ME】)を負担し、施工は、貸し手や専門業者が住み手と協働(【YO】【ME】)、あるいは専門業者単独(【CN】【SD2】)により実施される。

3)改修承認

改修承認は、住み手が改修の申請を行ない、承認主体(貸し手)が申請内容を確認して実施の可否を判断するといった手続きにより進められる(表1)。但し、【YO】では入居前改修の相談の際にSRに関する注意事項の説明を行なっていることなどから、改修承認なしで自由に入居後のSRを行うことが認められている。改修申承認には、①住み手が貸し手に口頭(【GB】)やメール(【ME】)でSRの内容を説明する、②住み手が管理会社とSRの内容や方法について協議し、管理会社単独、あるいは住み手と協働でのSRが求められる(【SD】)、③住み手がフォーマット図面にSRの内容や部位を記入して申請を行なう(【NI】【HA】【UR】【CN】)方法がある。【NI】【HA】【CN】【GB】では、釘打ちやペンキ塗装など比較的簡便なSRの場合には、改修承認を不要とする取決めがある。

4)退去時の取り決め

承認を得て行なったSRは、退去時の原状回復義務が免除される。退去時に、改修承認を行なった内容と退去時の状態が異なる場合は、承認を得た通りの内容への回復、未承認で行なった内容は原状への回復が原則として求められる。

2.2 空間条件

1)SR可能範囲

SR実施可能な部位(SR可能範囲)は、床・壁・天井が12/12例、電気・水回り設備が7/12例である。躯体および共用部は全事例で認められていない。設備改修などの専門性や安全性が求められる部位は予め除外される、もしくは専門業者の施工が求められるなど、建物の性能を保持することが図られている。

2)入居時の空間状態

入居時の空間状態は4つに分類できる。①0型:専門業者や住み手による改修の手が全く入っていない現状での提供である。②Rh型:契約前に、予め貸し手によって、住戸性能の向上を図る目的で間取り・仕上げ・設備などの改修(事前改修)が施されている。SRを行なうにあたっての仕上撤去といった手間・負担を軽減するために、床・壁・天井の下地のない躯体現しの状態あるいは下地剥き出しの状態である。③Rp型:SRが住み手の負担にならにように、事前改修によって間取りの現代化が行なわれ、かつ一部の仕上げのみが下地状態で留められている。④Rf型:事前改修によって新築と同様に床・壁・天井が仕上げられている。

 

3.SRの実態と特性

SRの主体である住み手に焦点をあて、居住者属性、入居経緯、SRの経験、SRに対する考え方、SRの実施部位、内容や施工方法などの改修実態、住み手のSRに対する意識や取り組み方の特性を明らかにする(表2・表3:本文中の〈1〉〈2〉…は表2の意見番号に対応。

3.1 住み手の概要

1)属性

住み手は単身世帯が12/28例、複数人世帯が16/28例であり、40代以下の若い世帯が27/28例と殆ど全てを占めている。また、大工・左官工・建設業・建築設計、建築関連事務、プロダクトデザインなどの建築やモノづくりに従事する世帯が11/28例を占めており、SR賃貸は、SRに関連する職種に対する吸引力を備えている。

2)入居経緯

SR可能であることが入居のきっかけに影響いている住み手には、これまでの「壁に画鋲をさすこともできない」といった原状回復義務に対する不満から自由に手を加えられるSR賃貸を志向するもの、さらには、SRに対する憧れからの入居〈1〉、「引っ越す際にリノベーションを重点的に探す」や「内装も自分で仕上げたいとの願望」など、SR賃貸住宅に出会う前からSRに対する強い意欲を有して入居するもの〈2〉など、賃貸住宅がSR可能であることは、入居のきっかけとなり得ている〈3〉(16/28)。少数ながらも、SRに対する関心のない、ないしは低い住み手が存在している。SR可能であることを知らずに、SRよりむしろ家賃の安さや空間の広さに惹かれて入居するものである〈4〉。他にも、SRに関心がないものの、SR賃貸化にともなって生み出された土間空間や内装仕上げのない打放しの状態など、SRから派生した空間に惹かれて入居する住み手〈5〉や、自分自身で改修することよりも、寧ろ住戸がSR可能なことに期待しての入居も見られる〈6〉など、SRに対する多様な捉え方を基にした入居が見られる。SR賃貸に対する潜在的、顕在的な志向性を有する住み手が一定数存在していることが確認できる。入居のきっかけは、SR可能であることに留まらず、SRに関連する空間の雰囲気など、多岐に渡っている。

3)SRに関する能力・経験・関心・意欲

SRの経験や能力・技術には浅いものから高いものまでバラツキが大きいが、SR実践に対する意欲や関心は総じて高い。即ち、能力や経験が浅くとも、SRに対する関心や意欲の高い住み手の存在が確認される。そのなかでも、もともとSRに関心がなかったのが、偶然であるにせよ、SR賃貸に出会ったことでSRに対する意欲を触発され、壁の撤去といった大幅なSRに至る事例もみられる。SR賃貸は、SRに対する潜在的・顕在的な需要層に対応するとともに、もともと無関心であった層に対して触発する力を有している。

3.2 SRの実態と特性

1)SRの内容

SRの内容を、部位別に詳述する。

①壁の撤去・新設:リビング・ダイニング・寝室をつなげて空間の関係性を強める(図1)、個室をつなげて空間を拡げオフィススペースへと部屋の使い方を変える(図2:【UKa】、家族人数の減少に合わせて不要になった個室をなくす(図2:【GKa】、大きな家具が納まるスペースを創る、子供の個室が閉鎖的にならないように壁に窓を設置するなどのために、壁の撤去は、行なわれる(8/28)。一方、壁の新設(9/28)は、水回りや収納スペースの確保(図1)あるいは友人同士や仕事仲間同士が同居する場合のプライベートスペースの確保(図2:【GKa】【HIn】)といった新たな空間を創出するために実施される。壁の撤去・新設によって空間を大幅に変えることで求められる、住み手個々の住要求に合わせた住まい方が実現されている。

②仕上げの変更:床(20/28)、壁(22/28)、天井(14/28)仕上げの変更は、住まいを自分好みの空間につくり変えることを主な目的として、いずれも高い割合で実施されている。床仕上げについて、変更後の床材は、インターネットで見つけた無垢板フローリング、ホームセンターで見つけた低廉な杉板〈7〉、古材の足場板、上質なタイル〈8〉など多様な種類がみられる。加えて、フローリングをヘリンボーン貼りすること(図1)や床貼り端部をモザイクタイル貼りとして難しい納まりを避ける〈9〉など、住み手の嗜好、予算、施工技術に合わせた材料の選択や内容の工夫がみられる。壁仕上げの変更では、塗装が高い割合で実施され(20/28)、ペンキ(白、青、緑、黒、えんじ色など)、黒板塗料、珪藻土など材料は多様である。その他、キッチンや間仕切壁へのタイル貼り、壁紙貼り、木板貼りもみられる。特に、ペンキ塗料は、広く普及したSR技術であり、施工が比較的容易で、好みや希望のイメージを反映しやすく、塗る楽しみもある〈10〉。また、壁やキッチンが赤く塗られた前居住者のSRを好みの薄緑色に塗り変えるなど、たとえ好ましくないSRがなされていた場合でも変えれば良いと判断して入居し、SRを気軽に進める住み手の楽観的態度〈11〉が読み取れる。

天井仕上げの変更は、壁仕上げ同様に施工が容易で、材料の種類が豊富なペンキや珪藻土などの塗装が中心である(12/28)。また、カフェのような空間をつくるために既存の天井を撤去してコンクリートスラブ現しとする事例や別荘のイメージを実現するために天井を木板貼りとする事例〈12〉など、理想を実現するために多様な仕上げの方法がとられている。壁を塗って余ったペンキで天井を施行するといった「ついでの行為」からもSRを行う部位は連鎖的に拡がり、自らの嗜好がより投影された空間が生成される。

③設備改修(11/28):契約上の制約があるものの、蛇口の取替えや電気配線の変更などの自主施工が6/11例、大家が改修費用を負担し、住み手の要望を取り入れながら専門業者単独、あるいは協働での施工が7/11例である。専門的な技術を要する内容や住戸性能に直結する内容には、専門業者に施工を依頼することで、SRの質は担保されている。一方で、天井撤去に合わせて火災警報器を撤去してしまうなど安全性を低下させるSRがみられ、建物の安全性や快適性を担保するためには、専門家との協働体制を考慮する必要がある。

④その他:棚やフックなどの設置が高い割合で実施されることがSRの特徴であり(24/28)、日常的・突発的に生じる要求に対して、軽微なSRによって随時利便性を高めている〈13〉。さらには、銘木を使ったベンチや下がり天井(図1)、真鍮製の上り框や海で拾った流木を使ったサーフボード掛けの設置、キッチン戸棚や家具の塗装・壁紙貼りなど、使用する材料や部位まで個性・自分らしさが表現されたSRが実践され、細部へとSRの関心が拡がっている〈14〉。

各世帯の主要なSRの内容をまとめると、床・壁・天井仕上げの変更を行なった25例には、壁の撤去・新設によって大掛かりな空間の改変を行う[空間改変型(12/28)]、空間の改変は行なわない[仕上変更型(13/28)]がある。また、仕上げの変更を実施していない3例には、棚やフックの取付けなどのSRを行った[造作付加型(2/28)]、SRを全く行なっていない[未実施型(1/28)]がある。

2)SRへの向き合い方

住み手は、機能面・意匠面の必要に応じて随時大幅から小幅までのSRを行っている(表2)。SRを実践する動機・目的を機能面・意匠面から分類し、住み手個々に異なるSRへの向き合い方を整理する。SRを実施していない1例を除き、機能面は、【用途改変型(4/27)】、【不便解消型(23/27)】の2つのタイプがある。【用途改変型】は、住空間を自宅兼事務所・アトリエ・ギャラリー・店舗に改変するためにSRを行うものである。既存の計画された住空間に対して、大掛かりなSRを行なうことで新たな使い方とそれに応じた空間を創出することが特徴である([空間改変型]3/4例)。【不便解消型】は、暮らしに合わせて生じる不便さを解消するためにSRを行うものであり、棚やフックを壁に設置する軽微なものから壁を撤去するもの〈15〉まで多様なSRがみられる。意匠面は、【理想実現型(16/27)】、【状況対応型(11/27)】の2つのタイプがある。【理想実現型】は、住み手個々の生活スタイルや嗜好性などに基づいて、たとえば雑誌で見たカフェの内装といった住まいに対する理想のイメージを予め持ち、それを具現化するためにSRを行う〈16〉。各部位同士の調和や全体のバランスを考えながら計画的にSRを進める点や理想の間取りを実現するために大幅な改変を行なう点に特徴がある([空間改変型]10/16例)。【状況対応型】は、内装材の老朽程度、汚れ具合、色味といった空間状況に対し、自らの好みや意図に合わない内容をSRによって変更するものである。全体の調和よりも気になる箇所だけを対象に、アドホックにSRを行なうことが特徴であり、[仕上変更型]が8/11例である。意匠性については、いずれのタイプも床・壁・天井の仕上げやそれに付随する造作や家具等表層的なものに対する関心が高い。意匠性・機能性の各タイプについて、SRの実施部位、内容、施工方法やSRへの評価に関する代表的な事例をまとめる(図2)。

住み手は、単に機能面や意匠面のいずれか一方を重視するのではなく、両面からSRを行なう。機能面に関しては、大幅から小幅までSRの程度の差が大きい。意匠面に関しては、概ね表層的なSRを行なうが、その取り組み方は、計画的かアドホックかで異なる。

3)SRの実施時期

SR賃貸が開始されて2~3年程度が経過している事例が多いために、居住年数も2年前後に集中しているが、短期間で活発なSRが進められている(表3)。入居時点での環境を整えることを目的に、入居前に予め貸し手との協働や住み手自身でSRを行なう(15/28)あるいは入居後2週間以内の早い段階で仕上げてしまう(12/28)ことがSRの特徴である。契約から入居後2週間が経過するまでに、家具など作業の邪魔になる物が無い状態で、壁の撤去・新設や床・壁・天井仕上げの変更といった大掛かりなSRは実践されている。入居後2週間以降も、不便さを解消するための棚や造作家具の設置、部分的な仕上げの変更といった軽微な内容を中心に、SRは、随時、継続的に実践されている。

3.3 施工の主体・方法の特性

SRの施工方法の特質は以下にまとめられる。

①施工の主体と内容SRの施工は、住み手単独(5/28)よりも、手間・技術不足を補うために、住み手自身と友人・知人・家族・同じ賃貸共同住宅の住み手など様々な人との協働(19/28)で行なうという特徴がある。またSRの施工には、建築やモノづくりに従事する住み手(10/19)や友人等の協働者(11/28)、あるいは専門業者(11/28)など、SRに関する技術・知識を有する人物が関与していることに特色がある(21/28)。壁の撤去・新設の大掛かりなSRを行っている12例では、専門業者や素人でも建築業経験のある友人等がSRに関わるものが10/12例である。素人が単独で施工する場合に比べて、各人が有する施工技術の発揮、豊富なアイデアや保有工具の提供、細かな作業の先導といった特徴が発揮され、施工時間の短縮、工事費の節約、施工精度の向上につながっている〈17〉。一方で、素人で技術を有する知己のネットワークのない人であっても、床貼りだけを施工業者に依頼し、自分だけではできない施工も実践している〈18〉。SRの難易に応じて、素人集団と専門業者とを使い分けるといった合理性が窺われる。

②施工の特性と評価:施工の特性の一つは、SRでは、住み手個々の有する技術や予算に応じて、施工方法を個別に工夫し、相応の方法をとることが可能なことである。そのために、養生なしで通常より早く珪藻土を塗る〈19〉といった独自の施工方法の考案されるなど、空間のみならず、施工方法もカスタマイズされていると言えよう。

二つ目には、SR賃貸では原状回復義務が免除されているため、SRによる失敗もやり直すことができ〈20〉、改修が気に入らなければ変更できるといった〈21〉、SRに対する気楽な向き合い方である。そのために専門業者のような緻密で完璧な仕上がりを目指さずに、逆に、手作り感を評価し、多少の不出来を黙認する意識も窺われる。さらに、素人であっても施工技術について、事前によく学んだうえでSRを行うので〈22〉、質の低下につながるわけでわけではない。SRは「次の住み手のことを考えて改修」するのではなく、あくまでも自らの暮らしを起点に考えられている。その一方で、三つ目には、次の住み手の使い勝手を想像しながらSR内容を検討すること〈23〉や設置した本棚を安全性に配慮して撤去してから退去する考え〈24〉など、次の住み手に対する配慮を伴う自律的なSRが展開されている。加えて、騒音が出ることによって近隣に迷惑がかからないようにとの配慮から施工方法を決定したり〈25〉、施工日時を周知徹底する、材料搬出入の際に共用廊下に養生を行なうなど近隣に配慮した施工が自律的に実施されていることである。近隣への配慮は、後になっての良好な近隣関係づくりに作用している〈26〉。住み手の一方的あるいは過剰なSRによって居住環境や住戸性能の箸しい低下を招くこともなく、SRは、そのまま次の住み手へ継承可能と言える。

 

6.まとめ

多様なSR賃貸のソフト・ハードの条件のもとで生起するSRの実態と特性を解明し、その有効性あるいはSR賃貸の条件との関係について検討を加えた。これまでの分析結果を整理し、賃貸共同住宅におけるSRの特質と意義、SRを促進するようなSR賃貸の要件を示すことを以て本研究をまとめとする。

6.1 SRの特質と意義

①住み手は、個々の住要求に対して、機能的には自らに相応しい、意匠的には自らに好ましい住環境づくりを目的として、SRを行なう。SRは、住み手個々の住まい方、趣味嗜好、経済的事情、技術や経験などの個別の条件の差異がSRの個性化に直結する、計画と使用が直接的に連動した、即人的・即空間的・即時的な行為である。

②住み手は、あくまでも自らの暮らしを起点としてSRを行なうにも関わらず、好き勝手に構造躯体に手を加えるといった過剰なSRや不適切なSRを行なうことはなく、SRの可能性や利点を活かすような改修を行なう自律性を備えている。

③SRは、他律的に計画された住戸を個別化し、陳腐化した間取りや内装の現代化を自律的に行なうことから住まいの質を高める、ボトムアップ型のリノベーションである。これまで、専門家が現代化を解釈して間接的に計画されてきたリノベーションに対して、SRは、住み手の考え方の直接的な表現という意味で現代化につながる。

④壁の撤去・新設、仕上げの大幅な変更や設備の更新といった大掛かりなSRは、契約から入居後2週間までの期間に集中して実践される。これに対して、棚や造付家具の設置といった軽微なSRは、入居前後を問わず、必要に応じて随時実践される。

⑤SRの経験を通じて住み手とハード・ソフトの集住環境との親密な関係性が築かれ、住まいに対する愛着、アイデンティティ、関心が育まれる。そのことは、住まいを所有せずとも、空間を使用し、住まいのメンテナンスや集住コミュニティといった住環境づくりにも主体的に関与する意識・態度を創出する。

⑥従来は、貸し手からは不信の対象と捉えられ、原状回復義務などによって管理されていた住み手がSR承認に至るプロセス(面接・相談・SR申請等)や日常会話を通じて貸し手とのSRに対する相互理解を得られれば、信頼に足りる存在になり、より良き住環境づくりに向けての協働性へと、その位置づけを転換する可能性があることを、SRは示している。SR賃貸においては、原状回復によって維持管理を図るのではなく、持続的なSRをサポートすることから住み手と貸し手が協働で住環境を維持、更新する管理の方法が必要となる。

6.2 SRを促す要件

以上のようなSRの現況を踏まえ、遠慮がちな住み手のSRへの意欲を高め、活発なSRを促すような計画が重要である。そのための要件は、一つには、入居前の面接や相談などによって、SRへの遠慮を取り除き、意欲を高めることである。入居時点のSRは、より自由で大幅なSRの実現につながっている。二つ目は、簡便な改修承認(口頭・メールでの説明・素人でも分かり易いフォーマット図面での申請等)などの気軽なSRを促すソフトの計画である。あわせてハード面では、SRへの意欲や積極性を高め、SRを受容するような余地のある空間があれば、SRは促進される。内装が施されていない空間状態は、SRを強制するというよりもSRへの意欲を芽生えさせる。また、老朽化・陳腐化した内装や間取りは、現代化を図る積極的なSRへの意識を喚起する。Rh型や0型には、そのような空間が揃っている。一方、余地のある空間を計画できない場合であっても、SR可能範囲を明確に設定することでSRを促すことができる。

上記を基にSRを誘導しつつも、ルールを逸脱したSR、住戸性能や安全性を低下させるSRといった過剰なSRが起きないよう留意することが必要である。そのためには、契約書類などに禁止事項を明記しておくことやSR承認に至るプロセスを通じてSRの内容や方法について貸し手がチェックを行い、合意し、記録を残しておくことが有効である。加えて、SRのプロセスを通じて、貸し手と住み手との日常的な関係性を構築していくことが重要である。

 

木材利用推進は、建築物のみならず最近では列車にも使用されたことが話題となりました。

JR九州における木材利用について 渡 邉 秋 策,渡 邉 俊 介

  • はじめに
    当社では、グループの中期経営計画の中で,“地域を元気に”をスローガンに掲げ,「地域の元気がなければ,JR九州グループが元気になることはない」「よりよい交通ネットワークをつくり,豊かなくらしをつくることで地域の元気をつくる」との想いのもと,それぞれの事業を展開している。
    中でも,各地方を運行しているD&S列車やそれらの観光列車の運行開始に併せて実施している駅舎のリニューアルは,単なる移動の手段を超え,車内や駅舎で過ごす時間そのものが旅の楽しみとなるようなものを造るとの想いのもと,地元県産材等を使い,細部にもこだわることで,お客さまの旅をトータルで演出するように努めている。

今回はJR九州におけるこれまでの木質化の変遷について車両・駅舎の両面から振返る中で,その内容について紹介していきたい。

 

2.D&S列車とは

当社では,新たな観光素材の開発によるお客様の創出,特に九州外からのお客さまに九州を訪れて頂くことを重視し,九州にしかない観光素材として新たな列車の運行を実施してきた。移動手段,交通手段としてだけではなく,乗ること自体が楽しみであり,目的である,そうお客さまに感じていただく列車を提供することに力を入れている。

そうした観点から製作した列車を当社では「D&S列車」と呼んでいる(これまでは観光列車と呼んでいた)。「D」はデザイン,「S」はストーリー,つまり「デザインと物語のある列車」である。

この「D&S列車」は地域資源としてまちづくりに寄与している。例えば,ジャズのスタンダードナンバーをそのまま列車名にした「A列車で行こう」(「A」は天草の頭文)は,三角駅で高速船に接続し,天草まで乗り継いでいける。「A列車で行こう」及び高速船のお客さまが増加するに伴い,天草市では運行を開始したH23年をおもてなし元年に位置付けて,地域全体でいつでもお客さまをお迎え出来る態勢を整えている。また「指宿のたまて箱」の運行時には,指宿を訪れるお客さまを歓迎しようと駅や沿線で地元の方々が黄色い旗を振ってお迎えする光景は全国的な話題にもなった。

このように当社では,乗ること自体が目的となる楽しい列車「D&S列車」を走らせ,地域と一体となった沿線観光をアピールする事で,その地域のまちづくりに貢献してきた。

 

3.最近のD&S列車:「かわせみ やませみ」の木質化のこだわり

ここで平成29年度春に当社にとって,11番目のD&S列車として運行を開始した「かわせみ やませみ」について紹介する(写真1)。

列車名は球磨川地域に生息する野鳥,「かわせみ」と「やませみ」を由来としており,漢字表記では「翡翠」「山翡翠」と表記する。一般的には「翡翠」と書くと深緑の半透明の宝石を指して,「ヒスイ」と読むことの方が多いが,その名前からは球磨川のきらきらと輝く,青色とも緑色ともつかないような水面の色を想像させる。

球磨川の自然豊かな渓流を飛び回る「かわせみ」と「やませみ」をイメージし,急流球磨川に寄り添う通称「川線」を運行するに相応しい車両とした。

3.1 車両の改造

既存車両(キハ47形2両)を「ななつ星in九州」や「或る列車」を製作した実績のある小倉総合車両センターで改造を行った。車体は全ての内装品を撤去,ほぼ骨組みだけの状態まで分解し,各部の改造や補強を行った。改造工事では数々の問題も発生したが,これまで培ってきた経験を活かし,「ななつ星in九州」や「或る列車」にも劣らない車両を完成させることが出来た。

3.2 地元の皆さまと一緒になって作る

「かわせみ」と「やませみ」は製作段階から地域の皆さまにたくさんのご提案をいただき,人吉・球磨地域が持つ魅力を表現した車両になった。

車内には,ヒノキ,スギ,い草等,地元の素材をふんだんに使い,特に「ヒノキ」は,球磨地域林業振興・木材需要促進対策協議会様から銘木をご提供いただき,主に家具(ベンチ,カウンター,テーブル,ショーケース等)に使用した。

また,車両だけでなく,車内や車外でのおもてなしも地元のみなさまと一緒になって作った。列車内で「人吉球磨を感じていただける旅」をテーマに知恵を出し合った。

例えば,「かわせみ やませみ」3号,4号の人吉駅到着時には,地元の皆さまによる歓迎のおもてなしがある。また独自の食文化をもつ人吉球磨地方の旬の素材を楽しめるオリジナルの「四季彩弁当」,「つぼん汁」,オリジナルスイーツやおつまみセットも用意している。

3.3 車内設備(インテリア)

車内は木材をふんだんに使用し,列車内とは思えない空間となっている。木製ロールブラインドや組子のカバーを付けたブラケットライト,客室の各部に装飾品を取り付けており,厨房付近はショーケースを電照板で照らしている。

座席は,リクライニングシート,ボックスシート,ソファ席,窓向きに設置したカウンター席やこども椅子等,バラエティに富んでいる。

軽食を提供するビュッフェや地元特産品を販売するカウンター,球磨川の流れをご覧いただける展望スペースを設置している。

(1) 1号車 かわせみ

車体前方よりリクライニングシート,カウンター席,こども椅子を設置し,カウンター,展望コーナー,多目的トイレを設置している。

また室内は外観の色に合わせ,青色を基調とした。

(2) 2号車 やませみ

車体前方より,ソファ席,リクライニングシート,カウンター席,テーブル席,ショーケース,サービスコーナー(ビュッフェ)を設置している。

また室内は外観の色に合わせ,緑色を基調とした。

 

4.駅舎リニューアルにおける木質化の変遷

ここで,当社における駅舎リニューアルに伴う木質化の変遷について表1の通りまとめた。木質化の一つの大きなきっかけになったのが,高架化事業に併せて実施した平成19年3月の日向市駅新築の成功であると言える。その後,D&S列車の運行に併せて各駅舎のリニューアルが急加速して進むようになったが,特に「ななつ星」の運行開始に併せて実施した,博多駅の「ななつ星専用ラウンジ」や,「或る列車」の運行に併せて実施した日田駅のリニューアルは代表的な例であるといえる。

また,日向市駅以降の高架化事業の駅舎においても木質あの流れが推進されており,上熊本駅の防風スクリーンやホーム床,コンコース階の内装には,地元県産材を中心とした木材がふんだんに使用されている。

 

5.最近の具体事例について

5.1 日田駅

5.1.1 計画概要

日田駅は,昭和47年に建設された鉄筋コンクリート造2階建の駅舎であり,連子格子をRCで模した駅舎2階中央のファサードが特徴的な駅舎であった。しかしながら外壁の爆裂等老朽化が進んでおり,塗装も劣化していることから,爆裂を補修した上で外装を塗装し,またガラス窓には木製の連子格子をデザインすることとした。

また待合室や出札付近については間仕切り位置を大きく変えず,内装材に木材を使用したリニューアルを行うこととし,待合室には本棚やテーブル・椅子を設け,列車の到着を待つお客さまや地元の方が自由に使えるラウンジ的空間を配置することとした。本棚に収納する本は,日田市や地元団体からご提供いただいたものである。

5.1.2 デザイン計画

駅舎のデザイン監修は水戸岡鋭治氏であるが,リニューアルにあたっては地元産の「日田杉」をふんだんに活用することとし,木の持つ暖かさが駅を利用するお客さまを包み込むような表現を目指した。また豆田町のような古くからの街並みとの調和を図ることで,地元の皆さまや観光で日田を訪れるお客さまから愛されるデザインに配慮している。

(1)外観デザイン(写真12,写真13)

駅舎外観は,歴史的な街並みをイメージし,落ち着きのあるダークグレーに統一するとともに,また1階正面及びホーム側の壁面及び2階の窓には日田スギを使用した連子格子を整備した。

(2)内観デザイン

コンコースや待合室・出札室の床一面を,日田スギを使用したフローリングにリニューアルした。またコンコース及び待合室の天井にも日田スギを使用したルーバーを用いた。一方で出札室天井は日田スギの板天井としてデザインの強弱を設けた。加えて出札カウンターや記帳台,家具天板等什器にも可能な限り日田スギを使用することで,ぬくもりがありスギの香り漂う贅沢な空間に仕上がっている。

5.2 上熊本駅

5.2.1 計画概要

上熊本駅は,新幹線高架に隣接しており,新幹線高架より低いため,防風スクリーンを西側には設置せず,東側の駅前広場に面する範囲に設置し,駅の顔づくりを行った。東側の駅出入口は,熊本市交通局(市電)熊本電気鉄道からの動線を配慮し,駅前広場の中央に設けた。

駅舎の平面計画はお客さまが利用しやすいよう,利用者の多い東側の出入口正面に券売機,きっぷうりばを配置した。コンコースは東口駅前広場に面することで,明るく開放的な空間とした。また,ホームへの昇降設備は,中央にはエレベーターを北側にはエスカレーターをそれぞれ配置し,北側と南側に階段を併せて配置した。南側に配置した階段は,上熊本駅に停車する主な車両が2両編成のため,折り返した形とし,利用するお客さまに配慮した。

5.2.2 デザイン計画

駅舎のデザイン監修は水戸岡鋭治氏であるが,防風スクリーンやホーム等に,木材をふんだんに使用した「ぬくもり」が感じられる駅とした。また,熊本駅・熊本市と共に「森の都・熊本」が感じられる駅となるよう共に検討を重ね,県産材のヒノキを防風スクリーンに,スギをホーム天井に使用した。また,大正時代の旧駅舎は,地域住民の要望により,平成17年度に熊本市交通局の駅舎上家として一部保存移築している。

(1)外観デザイン

駅の顔として防風スクリーンに県産材であるヒノキを縦格子状に設置し,森の都である熊本らしさを表現した。現代的でシンプルな外観デザインとすることで,旧駅舎の上家を移築した熊本市交通局電停と調和し,かつ存在感のある外観とした。防風スクリーンの木材は躯体の鉄骨ボルト支持しているが,防風スクリーンのデザインを損なわないように,木材の背割り部分にプレートを挿入し,木材の側面からはさみ込む工法を採用した。また,駅舎外壁には,レンガタイルを用い木材を用いた防風スクリーンと調和し,親しみやすく温かい雰囲気をつくりだした。

(2)内観デザイン

コンコースは柵内,柵外共に床に白の大理石,壁にレンガタイル,天井にベイマツの突板をベースにモールディングを格子状に配置したパネルを用いて,細部までこだわったデザインとした。天井に配置した感知器やカメラ等の設備は天井の雰囲気と調和するよう同色に塗装している。照明は格子状に配置したモールディングに合わせ,規則的に配置し,昼光色のダウンライトとすることで,内部空間のぬくもりを強調している。

(3)ホームデザイン

ホームは,4両編成の範囲に,天井に県産材のスギをルーバー状に配置した上家を80m配置し,床にウッドデッキを用い,列車から降りたお客さまが,すぐに木の温もりを感じることができる空間とした。上家の天井に配置した木ルーバーの端部は,アルミパネルを加工し,照明やその他の運転設備がシンプルに納まるよう工夫している。

 

6.おわりに

今回は,当社における木質化の取組について,列車・駅舎の両面から紹介させていただいた。

木質化による一連の取組は,観光資源が豊富で魅力ある九州を日本だけでなくアジアにも発信することにつながり,より多くのお客さま,地域の皆様に喜び,そして楽しんでいただき愛されながら,更なる地域活性化に役立てることを願っている。

最後に,これまでの一連の木質化の取組みに際してご協力いただいた皆さまに,誌面をお借りして心から心からお礼申し上げます。

 

 

 

木材の利用推進と一言で言っても、川上から川下まで様々な流通を通過しますし、大小さまざまな利用目的によっても見え方が違ってきます。ここでご紹介させて頂いた資料では、戸建て住宅、集合住宅、公共施設から列車に到るまで様々です。少しバラバラな視点からご紹介させて頂きましたがどれもが国産材利用を掲げた有益な情報ばかりです。無垢フローリングのみならず木材の利用促進に関わる情報を発信できればと思います。

 

 

 

 

 

国産材が工務店にできること~山へ、製材所へ、足を運ぼう

JBN国産材委員会平成30年度第1回研修会
「国産材が工務店にできること~山へ、製材所へ、足を運ぼう~」
に参加してきました。講師は林材ライターの赤堀楠雄さんでした。

講演の中であった、ヨーロッパと日本の集成材製造では、
そもそもの大義が違うことなど考えてもみなかったですが納得できました。

それぞれの立場でしっかり役割を果たしていく事が大切だ
という事を再認識しました。

 

 

 

 

 

チーク・テクトナク属クマツヅラ科

チーク

チーク材は、家具材における世界三大銘木の一つとして
ウォールナット、マホガニーと共に世界的に有名。

辺材は黄白色、心材は金褐色〜濃い褐色で、しばしば濃色の縞模様をもつ。木理は交錯し肌目も粗いが、光沢と香気を有する。重硬で強靱なため加工性にやや難があるが、収縮が小さく狂いも少ない。耐朽性は極めて大きく、シロアリにも強い。

原産地はインド、ミャンマーで、古くから有用樹種として注目され、アジア各国において造林されてきたため、タイ、インドシナ、ジャワなど多く分布している。この地域に分布する熱帯林の豊かな生物多様性と、その価値は世界が認めるものであり、WWFの「グローバル200」、ユネスコの「生物圏保護区」、CIの「生物多様性ホットスポット」に指定されている保護価値の高い地域である。WRIの「Intact Forest」にも未開拓の森林が残っている地域として示されている。しかしながら、現在市場を流通するチークには、天然林から生産されたものと、人工林から生産されたものがあり、生産地の環境負荷を考慮する際は、区別して考える必要がある。

高級樹種として知られるチークは、造林適木としてその分布域を広げているものの、一方で天然木伐採も依然続いている。IUCNの「レッドリスト」ではフィリピン固有種のTectona philippinensisが「絶滅危機(EN B1+2abc)」と評価され、天然木の希少性が危惧されている。

違法伐採のリスクについては、各生産国の森林管理行政の状況によって差はあるが、様々なアクターによる癒着、汚職により、森林管理行政が阻害されているインドネシア、ミャンマーなどでは、そのリスクは限りなく高い。

東京までの輸送距離は直線距離で6,000kmを超え、近年は中国を経由した加工貿易が盛んなこともあり、それ以上と考えられる。耐朽性は「極大」。家具材、デッキ材、建具、船体など様々な用途に利用される。

引用:Fair Wood

ミャンマーチーク
学名:Tectona grandis
別名:ビルマチークなど
分類:テクトナク属クマツヅラ科
原産・分布:ミャンマー
用途:高級家具、建築材、床材、船舶材
色調:辺、心材の区別は明瞭。心材は独特の金褐色で、暗褐色の縞があり、時間の経過と共に暗色化していく。辺材は黄白色で油性に富む。肌目は材により精から粗まである。材面は蝋状の感触をもち、皮革のような独特の芳香がある。

 

ミャンマーチーク丸太・ビルマチーク丸太

 

 

ミャンマーチーク丸太・ビルマチーク丸太

 

ミャンマーチーク丸太・ビルマチーク丸太

 

ミャンマーチーク木肌・ビルマチーク木肌

 

ミャンマーチーク木肌・ビルマチーク木肌

 

ミャンマーチーク木肌・ビルマチーク木肌

 

 

 

インドネシアチーク
学名:Tectona grandis
別名:ネシアチークなど
分類:テクトナク属クマツヅラ科
原産・分布:インドネシア、マレーシアなど
用途:高級家具、建築材、床材、船舶材
色調:辺、心材の区別は明瞭。心材は独特の金褐色で、暗褐色の縞があり、時間の経過と共に暗色化していく。辺材は黄白色で油性に富む。肌目は材により精から粗まである。材面は蝋状の感触をもち、皮革のような独特の芳香がある。
ミャンマーチークと比較すると色合いは若干明るい。

インドネシアチークの苗木

 

インドネシアチークの立木

 

インドネシアチークの丸太

 

インドネシアチークの丸太

 

インドネシアチークの木肌

 

インドネシアチークの木肌

 

インドネシアチークの木肌

森林認証材の無垢フローリング FSC®およびSGEC/PEFCのページを公開しました

森林認証無垢フローリング

東京オリンピックに向けて様々な準備が着々と進んでいます。
木材業界も東京オリンピックに向けて森林認証材の動きが活発です。
間際には森林認証材がなかなか揃わない可能性もございます。
ご入用の際は、なるべくお早目にご検討ください。

 

 

 

JBN工務店の実務に役立つ木材の知識シリーズ 第4回 東京大学で学ぶ! ~お客様に語れる木材・木造住宅の魅力・体力・底力~

 

JBN工務店の実務に役立つ木材の知識シリーズ 第4回
東京大学で学ぶ!~お客様に語れる木材・木造住宅の魅力・体力・底力~
木村木材工業㈱・木村社長にお誘いいただき参加してきました。

東京大学アジア生物資源環境研究センター・井上雅文教授の講演で
長丁場の3時間をひたすらしゃべるしゃべるしゃべりまくりでした。
内容も面白いのですが、よくお一人でこれだけ話せるなぁと思います。
その人の耳を引き付ける話術がまぁ本当に素晴らしかったです。

井上教授は、”木力検定”の考案者で
今回のセミナーも木力検定の中から数問出題されていました。
http://www.woodforum.jp/test/mokken/

とても面白かったので、数問紹介させて頂きます。
どうでしょう?分かりますか?

・木材に含まれる炭素は、樹木が成長する時に吸収されたものです。
どこに合った炭素を吸収したのでしょうか?
①土の中 ②水の中 ③空気の中 ④日光の中

・割りばし1膳分からティッシュペーパーは何枚できるでしょうか?
 ①2枚 ②5枚 ③10枚 ④20枚

・桶と樽では使用する部材が違います。
妥当な組み合わせはどれでしょう。
①桶も樽も柾目板     ②桶も樽も板目板
③桶が板目板で樽は柾目板 ③桶が柾目板で樽は板目板

・シロアリの仲間は次のうちどれでしょう?
①蟻 ②蜂 ③ゴキブリ ④蚊

なんかひっかけ問題の様な面白い設問です。
答えはページ下の方に記載しておきますね。
Web版の木力検定の中に楽しい問題が
たくさんあるのでぜひチャレンジしてみてください。
ちなみに私は中級合格”ウッドコンシェルジュ”拝受しました。

ぜひ、上記の様なおもしろい問題からでも
皆様に少しでも木材についてご興味を持っていただければ幸いです。

今回、あっという間の3時間でとても勉強になりました。
このセミナーにお誘いいただいた木村社長に大変感謝いたします。
ありがとうございました。

問題の答え③①④②